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　　　　　　−「平成1２年度女性雇用管理基本調査」結果概要−

３　配置について

　(1)部門別の配置状況

　　　部門別に配置状況をみると、各部門とも「いずれの職場にも男女とも配置」し

　　ているとする企業割合が最も高く、その割合が特に高い部門は「人事・総務・経

　　理」が８６．６％、「企画・調査・広報」が７９．５％、「情報処理」が

　　７８．０％となっている。

　　　一方、「男性のみ配置の職場がある」については、「営業」が３７．３％と最

　　も高く、次いで「研究・開発・設計」が３３．３％、「生産」が２５．０％とな

　　っており、「女性のみ配置の職場がある」割合が高いのは、「人事・総務・経理」

　　の１０．５％となっている（第８図）。

　　　３年前と比べた女性の配置の状況が「増えた」とする部門は「生産」が

　　１５．２％と最も高く、次いで「情報処理」が１４．９％、「研究・開発・設

　　計」が１４．２％となっている（第９図）。
　
第８図　部門、配置状況別企業割合（当該部門がある企業＝１００）
部門、配置状況別企業割合の図
　
第９図　３年前と比べた女性の配置の状況
３年前と比べた女性の配置の状況の図

　(2)配置転換の状況

　　　過去３年間に配置転換を行った企業についてその実施状況をみると、事業所内

　　配置転換、転居を伴わない事業所間配置転換については、「男女とも実施」とす

　　る企業割合が７６．４％（平成１０年度８０．４％）、６３．６％（同６２．２

　　％）と最も高くなっている。

　　　一方、転居を伴う事業所間配置転換、海外への配置転換については、「男性の

　　み実施」がそれぞれ７７．２％（同７７．９％）、９２．２％（同８９．４％）

　　となっている（第１０図）。
　
第１０図　過去３年間の配置転換の種類、配置転換の実施状況別企業割合

　　　　　（該当する配置転換がある企業＝１００）
過去３年間の配置転換の種類、配置転換の実施状況別企業割合の図


４　昇進について

　(1)女性管理職を有する企業割合

　　　役職別に女性管理職を有する企業割合をみると、部長相当職は７．４％（平成

　　１０年度５．８％）、課長相当職は１９．０％（同１７．１％）、係長相当職は

　　３１．２％（同３２．２％）となっている（第１１図）。
　
第１１図　役職別女性管理職を有する企業割合（全企業＝１００）
役職別女性管理職を有する企業割合の図
　　　　　　　　（注）平成１０年度の数値は、今回新たに再集計したものである。
　
　　　産業別にみると、サービス業、金融・保険業において女性管理職を有する企業

　　割合が高く、サービス業では部長相当職が１３．５％（平成１０年度９．７％）、

　　課長相当職が２６．６％（同２３．４％）、係長相当職が３８．０％（同

　　４０．０％）となり、金融・保険業では部長相当職が７．０％（平成１０年度

　　７．９％）、課長相当職が４１．８％（同３６．６％）、係長相当職が６８．２

　　％（同６４．７％）となっている。（付表第１表）。

　　　規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど各役職とも「女性管理職を有

　　する」企業割合が高く、５，０００人以上規模では、部長相当職が２３．８％

　　（平成１０年度１９．０％）、課長相当職が７５．８％（同６５．８％）、係長

　　相当職が７４．４％（同７４．３％）となっている（付表第１表）。
　
　(2)管理職に占める女性の割合

　　　役職別に管理職全体に占める女性の割合をみると、部長相当職では１．６％

　　（平成１０年度１．２％）、課長相当職では２．６％（同２．４％）と平成１０

　　年度と比べ上昇したものの、係長相当職では７．７％（同７．８％）と低下した。

　　さらに、これを規模別にみると規模が小さいほど割合が高くなっている

　　（第１２図、付表第２表）。
　
第１２図　役職別管理職に占める女性の割合（該当役職がある企業＝１００）
役職別管理職に占める女性の割合

第１２−２図　役職別管理職に女性が占める割合の推移
役職別管理職に女性が占める割合の推移

　　　管理職に占める女性管理職の割合を３年前と比較すると、「変わらない」とす

　　る企業割合が最も高いものの、「増えた」とする企業の割合は、部長相当職では

　　２．４％、課長相当職では８．１％、係長相当職では１６．５％となっている

　　（第１３図）。
　
第１３図　３年前と比べた管理職に占める女性管理職の割合（該当＝１００）
３年前と比べた管理職に占める女性管理職の割合

　(3)女性管理職が少ない又は全くいない理由

　　　女性管理職が少ない（１割未満）又は全くいない役職区分が一つでもある企業

　　についてその理由をみると、「必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいな

　　い」とする企業割合が４３．６％（平成１０年度５１．５％）と最も高く、次い

　　で「勤続年数が短く、役職者になるまでに退職する」３５．４％（同３６．９％）、

　　「将来就く可能性のある者はいるが、現在、役職に就くための在職年数等を満た

　　している者はいない」２９．８％（同３２．９％）となっている（第１４図）。
　
第１４図　女性管理職が少ない又は全くいない理由別企業割合（Ｍ．Ａ.）

　（女性管理職が少ない（１割未満）、全くいない役職が一つでもある企業＝１００）
女性管理職が少ない又は全くいない理由別企業割合の図

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