緊急雇用対策（労働省関係部分）概要

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　　　　　　　　　　緊急雇用対策（労働省関係部分）概要







１　民間企業による雇用の創出と迅速な再就職の推進



（１）民間企業による雇用機会の創出



　　②　新規開業支援

　　　ⅲ．ベンチャー企業への就職を希望する求職者を登録し、効果的な紹介を実施



（２）民間企業による緊急の雇用創出



　　①　成長分野における雇用創出の推進（別紙１）

　　　　関係省庁と産業界との連携の下に、新規・成長１５分野を中心に、事業主が

　　　中高年の非自発的失業者等を前倒しして雇用する場合又は職場でのＯＪＴを中

　　　心とした実践能力訓練を行う場合に、奨励金を支給し、雇用創出の推進を図る

　　　（雇用機会増大効果　１５万人）。

　　②　緊急雇用創出特別基金の活用（別紙２）

　　　　緊急雇用創出特別基金(対象規模２０万人)による中高年非自発的失業者を雇

　　　い入れる事業主に対する助成制度について、地域ブロックの発動要件を緩和し、

　　　その活用を図る。



（３）ミスマッチの解消、円滑な労働移動



　　①　職業安定法改正案、労働者派遣法改正案の早期成立

　　②　民間職業紹介機関等を活用した雇用情報ネットワークの構築

　　　ⅰ．民間職業紹介機関の利用促進の支援

　　　ⅱ．広域の職業紹介事業の実施

　　　ⅲ．公共職業安定所の求人情報の公開推進

　　　　　インターネットによる情報提供について、早期に全国ベースで拡大する。

　　　ⅳ．産業雇用情報ネットワークの強化

　　　　　公共職業安定機関と経済団体等をメンバーとして設けられている産業雇用

　　　　連絡協議会の活動を強化する。また、主要公共職業安定所に設けられている

　　　　産業雇用情報連絡会議の設置個所を拡大する。

　　③　人材情報交流体制の強化

　　　　（財）産業雇用安定センターにおいて、経済団体と連携して、人材の送出し

　　　希望企業と受入れ希望企業との間の人材情報交流会を主要都市において機動的

　　　に開催する。

　　④　失業なき労働移動支援の強化（別紙３）

　　　　中高年労働移動支援特別助成金を抜本的に拡充し、発展的に「人材移動特別

　　　助成金（仮称）」を創設する（雇用機会増大効果　７万人）。

　　⑤　人材の地方移動の支援

　　　　東京及び政令指定都市の人材銀行において、地方のベンチャー企業や地場企

　　　業等への就職を希望する者の就職を支援する。また、東京、大阪及び名古屋の

　　　拠点公共職業安定所に「農業等就職相談コーナー（仮称）」を設置し、関係団

　　　体との連携の下、農林漁業への就職、就業を希望する者の地方移動を支援する。

　　⑥　確定拠出型年金の導入等



（４）迅速な再就職の推進



　　①　中高年ホワイトカラー失業者等の再就職の支援

　　　ⅰ．官民一体の再就職の支援（「キャリア交流プラザ（仮称）」の開設）

　　　　　（別紙４）

　　　　　中高年ホワイトカラー求職者が就職への意欲を低下させることなく、主体

　　　　的に求職活動を展開できるよう、求職活動の拠点として「キャリア交流プラ

　　　　ザ（仮称）」を東京、大阪、福岡に設置し、民間の職業紹介機関の機能を公

　　　　共機関等との連携の下に活用し、総合的な再就職支援措置を講ずる。

　　　ⅱ．「中高年求職者就職支援プロジェクト」の拡充強化（別紙５）

　　　　　中高年非自発的離職者等の就職の促進を図るため、「中高年求職者就職支

　　　　援プロジェクト」を抜本的に拡充強化する（対象人員１０万人拡充）。

　　②　公共職業安定所と労働基準監督署の連携による求人開拓、雇用創出への相談

　　　・支援の実施（別紙６）

　　　　労働基準監督署が説明会、事業場に対する調査等を行う際に、企業の採用意

　　　向を併せて把握し、公共職業安定所に情報提供する。また、創業・分社化、異

　　　業種進出を行う事業所が雇用創出や雇用調整を行う際に、労働基準関係機関に

　　　おいて、公共職業安定所との連携の下、雇用・労働条件管理に関する相談、情

　　　報提供等の支援を行う。

　　③　地域における政労使の連携

　　　ⅰ．地域における雇用の創出・安定

　　　ⅱ．地域ブロックにおける雇用活性化政労使会議の開催





２　国、地方公共団体による臨時応急の雇用、就業機会の創出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（雇用・就業機会増大効果　３０万人強）



（１）緊急地域雇用特別交付金の創設による地方公共団体における臨時応急の雇用・

　　就業機会の創出（別紙７）



（４）ＮＰＯの活用



　　　（１）の特別交付金を活用し、NPOへの事業委託を積極的に進めるとともに、

　　ＮＰＯ自身による能力開発・ボランティア適応訓練等を実施できる体制の支援を

　　行うことによる人的基盤の整備を図る。また、「ＮＰＯ人材バンク（仮称）」を

　　勤労者ボランティアセンターに創設し、情報提供等を実施する。



（５）高齢者の就業支援のためのシルバー人材センターの活用



　　　シルバー人材センターを活用し、高齢失業者に対し、新たな臨時的・短期的な

　　就業機会を開拓、提供する。





３　人材資源の活性化



（１）自主選択に対応できるようにするための能力開発事業の実施



　　①　自主選択方式による能力開発事業（バージョンアップ・フレックス・プラン

　　　）の実施（別紙８）

　　　　ホワイトカラー等の中高年非自発的離職者が、専修学校等の民間教育訓練機

　　　関が実施する広範な教育訓練コースの中から自主的に選択して受講することが

　　　できる制度を実施する。

　　②　教育訓練給付制度の対象拡大

　　　　教育訓練給付制度について、大学院、大学等の高等教育機関で行われる科目

　　　等履修コース等を新たに対象とするなど大幅拡大を図る。

　　③　実践能力訓練の推進（再掲）

　　④　総合的人材ニーズ調査の実施



（２）学卒未就職者に対する早期就職支援・能力開発支援事業の実施



　　①　学卒未就職者の早期就職支援の強化

　　　　平成１１年３月の学卒未就職者のうち早期に就職を希望する者について、学

　　　生職業センター等における登録制により、一人一人の希望・適性を踏まえた求

　　　人確保を図るとともに、実践講習や面接会を実施する。

　　②　学卒未就職者の能力開発の支援

　　　　上記の登録者のうち、就職のために職業訓練が必要な者に対し、民間教育訓

　　　練機関等を活用した３か月程度の職業訓練サービスを無料で提供する。



（３）長期リフレッシュ休暇制度の早期導入の検討





４　雇用保険の改革



（１）失業給付の見直しと雇用保険の安定的運営の確保



　　　雇用保険失業給付について、安定的運営を確保しつつ、リストラ等により離職

　　を余儀なくされた中高年齢者など再就職の緊要度の高い者に対する給付の重点化

　　を図るなど、給付と負担の両面から検討を加え、次期通常国会に改正法案を提出

　　する。



（２）雇用調整助成金の重点化



　　　対象業種について、景気の変動等による一時的な雇用調整への対応に重点化す

　　る。
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