タイトル:「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策」の策定について 発 表:平成11年6月11日(金) 担 当:労働大臣官房政策調査部総合政策課 電 話 03-3593-1211(内線5213)
1 我が国経済は、景気は極めて厳しい状況にあるが、各種の政策効果に下支えされ て下げ止まり、おおむね横ばいで推移している。しかしながら、雇用情勢について は、非自発的失業者が増加し、完全失業率が過去最高水準で推移するなど厳しさを 増している状況にある。 2 我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるためには、需要面での対策のみならず、 厳しい雇用情勢に対応する雇用対策とともに、経済の供給面での体質強化に取り組 むことが不可欠である。 3 このため、雇用対策と産業競争力強化対策を一体のものとして取りまとめるべく 検討を進め、今般、別添のとおり70万人を上回る規模を対象とした対策を取りま とめ、本日産業構造転換・雇用対策本部において決定したところである。 4 雇用対策としては、特に厳しい状況にあり、緊急の対応が必要である中高年の非 自発的失業者及び学卒未就職者を重点に、対策の充実を図る等、従来からの雇用の 維持・安定を中心とした対策に加え、雇用機会の創出を最大の柱とし、さらに民間 の機能を最大限活用して、ミスマッチの解消、円滑な労働移動の支援、迅速な再就 職支援、エンプロイアビリティの向上に配慮した施策をとりまとめた。労働省とし ては、これら施策を実施することにより、雇用の創出・安定に全力で取り組んでい く。