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（別紙３）



 

　　　　　　　　　　　「人材移動特別助成金（仮称）」の創設 







○　趣　旨



　　人材移動の円滑化に対する支援を強化するため、中高年労働移動支援特別助成金

　を抜本的に拡充し、発展的に人材移動特別助成金（仮称）を創設する。





○　制度の概要



　１　賃金助成（拡充）

　　　６０歳未満の労働者を出向・再就職あっせんにより受け入れる事業所の事業主

　　に対し、当該労働者の賃金の１／２（大企業は１／３）を助成。 

　　　ただし、４５歳未満の労働者については、１／３（大企業は１／４）を助成。 

　　【現行】４５歳以上６０歳未満の労働者を対象として、１／２（大企業は１／３）

　　　　　を助成。

 

　２　教育訓練に対する助成 

　　ア　受入事業主が受入れ後に実施する教育訓練に対する助成（拡充）

　　　　受入事業主が教育訓練の期間において負担した賃金及び教育訓練費用の

　　　３／４（大企業は２／３）を助成。

　　　　ただし、４５歳未満の労働者については、２／３（大企業は１／２）を助成。 

　　【現行】４５歳以上６０歳未満の労働者を対象として、３／４（大企業は２／３）

　　　　　を助成。

 

　　イ　送出事業主が送り出し前に実施する教育訓練に対する助成（新規）

　　　　送出事業主が教育訓練の期間において負担した賃金及び教育訓練費用の

　　　１／２（大企業は１／３）を助成。 

　　　　ただし、４５歳未満の労働者については、１／３（大企業は１／４）を助成。

 

　３　中高年労働者を受け入れる際の施設・設備の設置・整備に対する助成（新規） 

　　　４５歳以上６０歳未満の労働者を失業を経ることなく受け入れ、その際、労働

　　環境の改善に資する施設・設備の設置・整備を行った事業主に対し、それらに要

　　した経費の額及び受入人数に応じて助成。

 

　（注）【現行】欄は、中高年労働移動支援特別助成金制度の内容を示す。

 

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