戻る

（別紙７）



 

　　　　　　　　　　　緊急地域雇用特別交付金の創設について







１　趣旨 

　　現下の厳しい雇用失業情勢等を踏まえ、臨時応急の措置として、緊急地域雇用創

　出特別交付金（仮称）」を創設し、これを都道府県に交付することにより、各地域

　の実情に応じて、各地方公共団体の創意工夫に基づき緊急に対応すべき事業を実施

　し、雇用就業機会の創出を図る。





２　支給要件



（１）都道府県又は市町村が、民間企業、ＮＰＯ等に委託する事業を中心として、次

　　の要件を具備する事業を新たに実施するために交付する。 

　　�@　教育・文化、福祉、環境・リサイクル事業等、緊急に実現する必要性がある

　　　こと。

　　�A　一両年で終了する事業であること。

　　�B　新規雇用・就業を生ずる効果が大きいこと。

（２）特別交付金は、原則として、失業状況、人口等を基準として配分する。

（３）特別交付金は、都道府県の申請に基づいて交付する。各都道府県は、基金を設

　　置し、概ね２年にわたり支出するものとする。



３　対象事業の具体例



（１）コンピュータ取扱能力等の高い者を、小・中・高校等に臨時講師として活用す

　　ることによるインターネット・コンピュータ教育の充実事業

（２）海外勤務経験者等の外国語能力の高い者を、小・中・高校等に臨時講師として

　　活用することによる外国語教育の充実事業

（３）小・中学校の直面する生徒指導上の課題を解決するため、児童・生徒の相談相

　　手となる社会経験豊富な中高年を生活相談員として活用

（４）中高年離職者等に対するホームヘルパー養成研修の実施、在宅介護ビジネス参

　　入希望企業やＮＰＯ等に対する講習の実施等の介護保険導入円滑化事業

（５）シルバー人材センターやＮＰＯ等を活用した都市美化事業、地域環境資源の管

　　理事業、観光振興事業等の地域奉仕・環境改善活動等の実施

（６）発掘調査に専門的知識を有する者等を活用した地方公共団体が行う埋蔵文化財

　　発掘調査の促進

（７）地図上に、地下埋没物等災害対策、防災関係のデジタル情報を整備するＧＩＳ

　　（地理情報システム）の作成作業の前倒し、環境マップの作成等の事業の、住民

　　に身近な行政の効率化等を進める観点からの実施

（８）研究支援者を活用した、地域のニーズ、特性、自然条件等に立脚した都道府県

　　等の研究開発の促進

（９）資料整理作業を民間企業にアウトソースする等による情報公開への迅速な対応

　　等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻る