分野：物価

消費者物価指数

17 （消費者物価指数）

全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定するための指数である。家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示す。消費者が購入する財とサービスの種類、品質及び購入数量の変化を伴う生計費の変化を測定するものではない。

一定のものに固定する家計の消費構造の変化とは、基準時と呼ぶ特定の年における家計の消費構造(消費支出の品目別ウエイト)で、現在、主に総務省「家計調査」によって得られた平成22年平均1カ月の1世帯当たり品目別消費支出金額を用いて作成されている。

また、各品目の価格は、総務省「小売物価統計調査」によって調査された小売価格による。

企業物価指数

18 （企業物価指数）

企業間で取引される財に関する物価の変動を示す指数である。生産者から家計に直接販売される商品を除いた財全般(電力、ガス、工業用水などを含む。）が対象範囲である。土地、建物など取引額が推計できない商品や、中古品などは対象から除かれる。生産者出荷段階を中心に、企業間で取引される価格が調査され、指数が作成される。

指数は、基本分類指数と参考指数から成る。基本分類指数は「国内企業物価指数」、「輸出物価指数」、「輸入物価指数」から構成される。「国内企業物価指数」は、国内で生産した国内需要家向けの財を対象とし、主として生産者出荷段階、一部を卸売出荷段階で調査し、消費税を含むベースで作成される。「輸出物価指数」は輸出品を対象とし、本邦から積み出される段階（原則としてFOB 建て）で調査される。「輸入物価指数」は輸入品を対象とし、本邦へ入着する段階（原則としてCIF 建て）で調査される。

なお、「企業物価指数」とは別に、企業間で取引される「サービス」の価格に焦点を当てた「企業向けサービス価格指数」も作成されている。

「企業物価指数」は、1995年基準指数まで、「卸売物価指数」という名称が使われていた。2002年12月公表の2000年基準指数から、卸売出荷段階を調査対象とする調査価格の比率がウエイトベースで2割を下回る程度に低下した実態に合わせ、統計名称が「企業物価指数」に変更された。

《用語解説の情報は、報告書の内容をもとにJILPTで作成したものです。》