所得再分配調査
一般統計調査
実施機関
厚生労働省政策統括官付政策評価官室
目的
社会保障制度及び租税制度による所得再分配の状況や、所得再分配による所得格差の変化の実態を明らかにし、社会保障制度が国民生活にどのように機能しているかを確認し、厚生労働行政の企画立案のための基礎資料を得ることを目的とする。
沿革
昭和37年、昭和42年、昭和47年に実施された後は、3年ごとに実施されている。平成17年調査から、調査票が従来の2種類から1種類に変更された。
公表
インターネット及び印刷物(平成25年9月)
調査の構成
- 平成23年所得再分配調査調査票
1－平成23年所得再分配調査調査票
- 調査対象
(地域)全国 (単位)世帯及び世帯員 (属性)平成23年国民生活基礎調査の報告者となった世帯及び世帯員
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)世帯：12,500／50,000 世帯員：32,750／131,000 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)自計 (把握時)調査実施年の前年の1年間(1～12月)、ただし、介護の給付状況については、調査実施年の7月14日～8月13日 (系統)厚生労働省－都道府県－(市・特別区及び福祉事務所を設置する町村)－福祉事務所－調査員－報告者
- 周期・期日
(周期)3年 (実施期日)平成23年7月14日～8月30日
- 調査事項
1.性・出生年月
2.拠出金及び受給金の状況(生命保険・損害保険の掛金・保険金、税金等)
3.医療の受療状況(通院又は入院の有無、治療費支払方法等)
4.介護の給付状況
5.保育所の利用状況
（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成23年2月23日承認）
