（旧統計法届出調査）住民基本台帳人口移動報告

業務統計

総務省統計局統計調査部国勢統計課

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づいて市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が作成する住民基本台帳により人口の移動状況を明らかにするための基礎資料を得る。

(集計)中央集計(機械集計)　(公表)「調査結果報告書」(集計終了後)及びホームページで公表　(表章)全国

(地域)各都道府県(47)並びに住基ネットシステムでの報告により難い市区町村(3)　(単位)地方公共団体

(選定)全数　(客体数)50　(配布)オンライン　(取集)オンライン・その他　(記入)自計　(把握時)調査日現在　(系統)総務省→報告者(都道府県知事(地方自治情報センター))、総務省→都道府県知事→報告者(市町村長)

(周期)月　(実施期日)毎月、当該月の翌月上旬まで

従前の住所地別転入者数(男女別、総数)

（総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成19年3月26日承認）