労働時間等総合実態調査

業務統計 平成25年度

実施機関

厚生労働省労働基準局

概要と主な集計事項

時間外労働及び休日労働の実態、割増賃金率の状況、裁量労働制の実施等を把握することを目的として実施された調査である。

調査対象は、労働基準法別表第1第1号から第5号まで、第8号から第15号まで、及びその他の事業に該当する主として民営の事業場のうちから、業種・規模・地域別事業場数を勘案して、厚生労働本省において決定された対象事業場数をもとに、各都道府県労働局において無作為に選定された11,575事業場である。ただし、裁量労働制に係る事業場数を一定数確保するため、専門業務型裁量労働制及び企画業務型裁量労働制の導入事業場が優先的に選定されている。

調査は、平成25年4月から6月の間に、全国の労働基準監督署の労働基準監督官が事業場を訪問する方法により実施された。原則として、平成25年4月1日時点について調査された。

  • 週所定労働時間の状況
  • 1日の所定労働時間の状況
  • 時間外労働・休日労働に関する労使協定の状況
  • 時間外労働・休日労働の実績
  • 割増賃金率(法定時間外労働、代替休暇制度、法定休日労働、深夜労働)
  • 裁量労働制(導入事業場における適用労働者数、1日のみなし労働時間、労働時間の状況、年間・法定休日労働の実績、年間実労働日数の実績)

注1 平成25年10月 日の労働政策審議会労働基準分科会資料

注2 平成17年度にも類似の調査が行われている。

(平成25年11月更新)