労使関係総合調査　（解説）

実施機関

厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室

労使関係を含めた労働組合組織の実態を総合的に把握し、労働行政の基礎資料を得ることを目的とする。毎年実施される「労働組合基礎調査」と、毎年テーマを変えて実施される「実態調査」の2つの調査から構成される。

各調査の主な内容と最近の実施年は次のとおりである。調査対象、調査事項等は、それぞれの項を参照のこと。。

労働組合を対象として、労働組合(員)数、加盟組織系統等の状況を調査し、労働組合(員)の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を把握。いわゆる組合組織率は、この調査による。

労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合活動の実態を把握。

労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で締結される労働協約等の締結状況、締結内容及びその運用等の実態を把握。

労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合の団体交渉の実態、労働争議の手続等の状況を把握。

労働組合を対象として、労働組合の組織、組合役員、組合財政及び組合活動の実態を把握。

労使間の意思疎通を図るためにとられている方法、その運用状況、事業所側の意識及び労働者の意識等の実態を把握。

昭和22年に実施された「労働組合調査」及び23年から毎年実施された「労働組合基本調査」を前身とする。昭和58年に、47年及び52年に実施された「労使コミュニケーション調査」が統合され、以後、「労使関係総合調査」として毎年実施されている。

インターネット及び印刷物

労働組合基礎調査(概要：毎年12月中旬、詳細：毎年3月下旬)、
労働組合活動実態調査(概要：平成23年7月中旬、詳細：平成23年11月中旬)、
労働協約等実態調査(概要：平成24年6月、詳細：平成24年11月)、
団体交渉と労働争議に関する実態調査(概要：平成25年6月下旬、詳細：平成25年11月中旬)、
労働組合実態調査(概要：平成21年7月、詳細：平成21年11月)、
労使コミュニケーション調査(概要：平成22年9月、詳細：平成23年1月))

（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成28年3月29日承認）