労働経済基本調査（賃金，退職金制度）
実施機関
兵庫県立労働経済研究所
目的
兵庫県内企業における賃金，退職金制度の実態を調査し，その現状を明らかにする。
調査の構成
１－労働経済基本調査票（賃金，退職金制度）
集計・公表
(集計)地方集計/機械集計（公表）「調査結果報告書」(表章)都道府県
１－労働経済基本調査票（賃金，退職金制度）
- 調査対象
(地域)兵庫県全域（単位）事業所
(属性)兵庫県内の建設業，製造業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店，金融・保険業，不動産業及びサービス業
(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出（客体数）1,500/4,337（配布・取集）郵送
(記入)自計（把握時）9月1日現在（系統）兵庫県→報告者
- 周期・期日
(周期)3年（実施期日）9月30日
- 調査方法
- 企業に関する項目，(1)企業名称及びその所在地，(2)企業の主な生産品の名称又は事業の内容，(3)企業の常用労働者数，(4)その他
- 賃金，退職金制度に関する項目，(1)中高年齢者に対する給与抑制措置（定期昇格，賞与の抑制措置），(2)中途採用者の賃金制度（中途採用者に対する賃金制度の有無，前職の経験年数等の評価），(3)諸手当（役付手当，家族手当），(4)年俸制度，（導入状況，適用職種，導入時期，目標面接制度の有無，異議申立制度の有無），(5)退職金制度（実施状況，退職金一時金の算定基礎額，退職年金の支払い準備手段，早期退職優遇制度）
