産業別・職業別就業者数の将来予測

 本推計は、平成11年度に実施したものである。

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概要

 少子高齢化社会が一層進展していく21世紀においては、雇用者数や就業者数の労働力構造は、産業間や職業間で大きな変化が生じるとみられる。そこで、日本労働研究機構計量情報部では、2000年から2010年にかけての産業別就業構造と職業別就業構造の変化を試算した。

1 2000年から2010年(推計)に就業者数が増加する上位15職業

 将来の増加が見込まれる職業は、一般事務がトップにくるものの、その増加人数は従来の増加数よりも小さなものとなる。その背後には情報化に伴う仕事の変化、組織の変化などの要因が介在していることが想像される。そして、2番目に情報処理技術者があがってきており、大分類でいうところのサービス職業、専門的・技術的職業などとなっている。

2000-2010年就業者数増加職業上位15位

※実績は総務省統計局「国勢調査」

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2 2000年から2010年(推計)に就業者数が減少する上位15職業

 将来において減少が見込まれる職業は、トップは農耕・養蚕作業者であり、以下販売店員、小売店主、商品販売外交員など大分類での販売職業および管理的職業で多くみられ、また小学校や高等学校の教員など専門的・技術的職業の中でも減少するものがある。この他は技能工・生産工程従事者に含まれるものが減少していくとみられる。

2000-2010年就業者数減少職業上位15位

図:2000年から2010年(推計)

※実績は総務省統計局「国勢調査」

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