最近の統計調査結果から2024年2月

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統計調査報告

家計調査報告―2023年（令和5年）12月分・2023年（令和5年）平均―　　

2月6日 総務省発表　2023年（令和5年）平均

（2023年（令和5年）12月分）

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質7.2％の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質7.1％の減少となった（うち世帯主収入 実質6.7％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質7.2％減少）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.3％の減少となった。

（2023年（令和5年）平均）

勤労者世帯の実収入は、前年に比べ実質5.1％の減少、消費支出は、実質4.2％の減少となった。

毎月勤労統計調査―令和5年12月分結果速報・令和5年分結果速報―

2月6日　厚生労働省発表　令和5年12月分
厚生労働省発表　令和5年分結果速報

（令和5年12月分）

現金給与総額は前年同月比1.0％増となった。うちきまって支給する給与は1.4％増（一般労働者1.7％増、パートタイム労働者2.5％増）、特別に支払われた給与は0.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.6％増、所定外給与が0.7％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.9％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.5％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.5％増（一般労働者1.2％増、パートタイム労働者3.8％増）となった。

総実労働時間は前年同月と比べ0.6％減となった。うち所定内労働時間は0.3％減、所定外労働時間は3.8％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比4.6％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

（令和5年分）

現金給与総額は前年比1.2％増となった。うちきまって支給する給与は1.1％増（一般労働者 1.6％増、パートタイム労働者2.6％増）、特別に支払われた給与は2.0％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.2％増、所定外給与が0.3％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年比2.5％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.6％減となった。

総実労働時間は前年比0.1％増となった。うち所定内労働時間は0.2％増、所定外労働時間は0.9％減となった。

※2月27日に毎月勤労統計調査令和5 年12 月分結果確報が公表されている。

景気動向指数―令和5（2023）年12月分速報―

2月7日　内閣府発表(PDF:188KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.6ポイント上昇の116.2、3か月後方移動平均値は0.17ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.14ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.9 ポイント上昇の110.0、遅行指数は前月と比較して0.3ポイント上昇の106.0となった。

※2月28日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和5(2023)年12月分)が公表されている。

生活保護の被保護者調査―令和5年11月分概数―　

2月7日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は2,022,405人（対前年同月0.2％減）、被保護世帯は1,653,002世帯（同0.4％増）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯907,424世帯、母子世帯65,166世帯、障害者・傷病者世帯計411,673世帯、その他の世帯260,102世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

労働力調査詳細集計―2023年（令和5年）10～12月期平均・2023年（令和5年）平均―

2月9日　総務省発表　2023年（令和5年）10～12月期平均
総務省発表　2023年（令和5年）平均

（2023年（令和5年）10～12月期平均）

役員を除く雇用者5,756万人のうち、正規の職員・従業員は3,595万人で前年同期に比べ14万人の増加、非正規の職員・従業員は2,160万人で31万人の増加となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が215万人で前年同期に比べ14万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が95万人で12万人の減少となった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が507万人で9万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が303万人で2万人の増加などとなった。

失業者は184万人で前年同期に比べ1万人の増加となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は71万人で1万人の増加、「1年以上」は59万人で2万人の減少となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は5.9％で前年同期と同率、男性は4.7％で0.1ポイントの低下、女性は7.4％で前年同期と0.1ポイント上昇となった。

（2023年（令和5年）平均）

役員を除く雇用者5,730万人のうち、正規の職員・従業員は3,606万人で前年に比べ18万人の増加、非正規の職員・従業員は2,124万人で23万人の増加となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が209万人で前年に比べ10万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が99万人で4万人の減少などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が502万人で22万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が295万人で13万人の減少などとなった。

失業者は198万人で前年と同数となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は82万人で7万人の増加、「1年以上」は59万人で7万人の減少となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注は6.1％で前年に比べ0.1ポイントの低下、男性は4.8％で0.2ポイントの低下、女性は7.6％と前年と同率となった。

注　未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100

2023年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報—（1次速報値）—

2月15日 内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比） は-0.1％（年率-0.4％）となった。

ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.3％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.2％となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質0.1％、名目0.4％となった。

図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移

（2023年10～12月期1次速報値）

鉱工業生産指数—2023年12月分（確報）—

2月15日 経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は105.5 で前月比1.4％の上昇となった。速報（105.9）と比べると下方修正であった。

令和6年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(令和5年12 月末現在)に関する調査

2月22日 文部科学省発表

令和5年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合）は 91.1％（前年同月比0.2 ポイント増）となった。

建設労働需給調査結果（令和6年1月調査）

2月26日 国土交通省発表

全国の8 職種^注1の過不足率^注2は、1.6％の不足となり、前月と比べ0.2 ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ0.4 ポイント不足幅が拡大）となった。

注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

消費者物価指数全国—2024 年（令和6年）1月分—

2月27日 総務省発表

消費者物価指数（2020 年＝100）は、総合指数は106.9 で前年同月比2.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は106.4 で2.0％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.8 で3.5％の上昇となった。

毎月勤労統計調査—令和5年12月分結果確報・令和5年分結果確報

2月27日 厚生労働省発表（令和5年12月分結果確報）
厚生労働省発表（令和5年分結果確報）

（令和5年12月分）

現金給与総額は前年同月比0.8％増となった。うちきまって支給する給与は1.2％増（一般労働者1.6％増、パートタイム労働者2.5％増）、特別に支払われた給与は0.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.4％増、所定外給与が1.2％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.7％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比2.0％増（一般労働者1.9％増、パートタイム労働者4.0％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.9％減となった。うち所定内労働時間は0.5％減、所定外労働時間は3.8％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比3.2％減となった。

注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30 年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

（令和5年分）

現金給与総額は前年比1.2％増となった。うちきまって支給する給与は1.1％増（一般労働者 1.6％増、パートタイム労働者2.6％増）、特別に支払われた給与は1.9％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.2％増、所定外給与が0.2％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年比2.5％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.6％減となった。

総実労働時間は前年比0.1％増となった。うち所定内労働時間は0.2％増、所定外労働時間は0.9％減となった。

景気動向指数 速報からの改訂状況—令和5（2023）年12月分—

2月28日 内閣府発表(PDF:414KB)

ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.3 ポイント上昇の115.9、3 か月後方移動平均値は0.07 ポイント上昇、7 か月後方移動平均値は0.10 ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して2.1 ポイント上昇の110.2、遅行指数は0.3 ポイント上昇の105.9となった。

鉱工業生産指数—2024年1月分（速報）—

2月29日 経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は97.6 で前月比7.5％の低下。製造工業生産予測調査によると、2 月、3 月はともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退ながら弱含んでいる。」（前月：生産は一進一退で推移している）となった。

労働力調査（基本集計）—2024年（令和6年）1月分—

3月1日 総務省発表

完全失業率（季節調整値）は2.4％で前月に比べ0.1 ポイント低下、男性は2.5％で0.3 ポイント低下、女性は2.3％で0.2 ポイント上昇となった。

完全失業者数（季節調整値）は170 万人で前月に比べ2万人の減少となった。

雇用者数（原数値）は6,076 万人で前年同月に比べ42万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,749 万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,603 万人で前年同月に比べ31 万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,146 万人で13 万人の増加となった。

一般職業紹介状況—令和6年1月分—

3月1日 厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.27 倍で、前月と同水準となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.2％増、有効求職者数（同）は0.1％減となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.28 倍で、前月に比べて0.03 ポイント上昇となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.00 倍で、前月と同水準となった。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

月例経済報告等

月例経済報告—令和６年2月—

2月21日 内閣府発表(PDF:371KB)

景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。（前月：景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。）

• 個人消費 持ち直しに足踏みがみられる。（前月：持ち直している）
• 設備投資 持ち直しに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
• 輸出 このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
• 生産 持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している。（前月：持ち直しの兆しがみられる）
• 企業収益 総じてみれば改善している。（前月とかわらず）
• 業況判断 改善している。（前月とかわらず）
• 雇用情勢 改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
• 消費者物価 このところ緩やかに上昇している。（前月とかわらず）