最近の統計調査結果から2022年7月

PDF：418KB

統計調査報告

毎月勤労統計調査―令和4年5月分結果速報―

7月5日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.0％増となった。うちきまって支給する給与は1.5％増（一般労働者 1.4％増、パートタイム労働者2.1％増）、特別に支払われた給与は7.0％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.2％増、所定外給与が5.5％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.4％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.1％増（一般労働者0.9％増、パートタイム労働者2.8％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.8％増となった。うち所定内労働時間は0.5％増、所定外労働時間は5.2％増となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.5％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

※7月26日に毎月勤労統計調査令和4年5月分結果確報が公表されている。

令和3年労働安全衛生調査（実態調査）―

7月5日　厚生労働省発表

（事業所調査）

メンタルヘルス対策^注に取り組んでいる事業所の割合は、労働者数 50 人以上の事業所で 94.4％ （令和2年調査 92.8％）、労働者数 30～49 人の事業所で 70.7％（同 69.1％）、労働者数 10～ 29 人の事業所で 49.6％（同 53.5％）となった。

注　事業所において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持促進のための措置をいう（労働者安全衛生法第70条の2、労働者の心の健康の保持促進のための指針）。

（個人調査）

現在の仕事や職業生活に強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合 は 53.3％（令和2年調査 54.2％）、その内容は「仕事の量」が 43.2％（同 42.5％）と最も多い。

生活保護の被保護者調査―令和4年4月分概数―

7月6日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は2,023,665人（対前年同月1.0％減）、被保護世帯は1,637,490世帯（同0.1％減）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯911,176世帯、母子世帯67,545世帯、障害者・傷病者世帯計402,652世帯、その他の世帯248,694世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

景気動向指数―令和4（2022）年5月分速報―

7月7日　内閣府発表(PDF:173KB)

ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.3ポイント下降の95.5、3か月後方移動平均値は0.26ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.38ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.5ポイント下降の101.4、遅行指数は0.5ポイント下降の95.9となった。

※７月27日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和4(2022)年5月分)が公表されている。

家計調査報告―2022年（令和4年）5月分―

7月8日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質2.7％の減少となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質2.1％の減少となった（うち世帯主収入 実質2.7％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質1.7％増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.7%減少となった。

鉱工業生産指数―2022年5月分（確報）―

7月14日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は88.0で前月比7.5％の低下となった。速報（88.3）と比べると下方修正であった。

消費者物価指数全国―2022年（令和4年）6月分―

7月22日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は101.8で前年同月比2.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.7で2.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.1で1.0％の上昇となった。

建設労働需給調査結果（令和4年6月分調査）について

7月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、0.9％の不足となり、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.7ポイント不足幅が拡大）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

毎月勤労統計調査―令和4年5月分結果確報―

7月26日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.0％増となった。うちきまって支給する給与は1.4％増（一般労働者 1.5％増、パートタイム労働者3.2％増）、特別に支払われた給与は5.0％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.1％増、所定外給与が5.3％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月比1.5％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比1.1％増（一般労働者0.9％増、パートタイム労働者2.3％増）となった。

総実労働時間は前年同月比0.8％増となった。うち所定内労働時間は0.5％増、所定外労働時間は5.2％増となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.2％減となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数　速報からの改訂状況―令和4（2022）年5月分―

7月27日　内閣府発表(PDF:236KB)

ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.9ポイント下降の94.9、3か月後方移動平均値は0.46ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.30ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.7ポイント下降の101.2、遅行指数は0.8ポイント下降の95.7となった。

消費者物価指数東京都区部―2022年（令和4年）7月分(中旬速報値)―　

7月29日　総務省発表

消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は102.3で前年同月比2.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.1で2.3％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.9で1.2％の上昇となった。

令和3年度雇用均等基本調査

7月29日　厚生労働省発表

企業調査

係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は12.1％（令和2年度13.1％）、課長相当職ありの企業は20.1％（同20.8％）、係長相当職ありの企業は21.0％（同22.6％）となっている。

事業所調査

育児休業取得者の割合^注は、女性85.1％（令和2年度81.6％）、男性13.97％（同12.65％）となった。

注　令和元年10月1日から令和2年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和3年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合

労働力調査（基本集計）―2022年（令和4年）6月分―

7月29日　総務省発表(PDF:291KB)

完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月と同率、男性は2.7％で0.1ポイント低下、女性は2.5％で0.1ポイント上昇となった。

完全失業者数（季節調整値）は180万人で前月と同数となった。

雇用者数（原数値）は6,048万人で前年同月に比べ24万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,707万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,602万人で前年同月に比べ5万人の減少、非正規の職員・従業員数は2,105万人で18万人の増加となった。

一般職業紹介状況―令和4年6月分―　

7月29日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べて1.7％増、有効求職者数（同）は0.0％増となった。

新規求人倍率（季節調整値）は2.24倍で、前月に比べて0.03ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。

図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

令和3年簡易生命表の概況

7月29日　厚生労働省発表

男の平均寿命は81.47年となり、令和2年の81.56年を0.09年下回った。女の平均寿命は87.57年となり、令和2年の87.71年を0.14年下回った。

鉱工業生産指数―2022年6月分（速報）―

7月29日　経済産業省発表

鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は95.8で前月比8.9％の上昇。製造工業生産予測調査によると7月、8月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月：生産は弱含んでいる）となった。

月例経済報告等

月例経済報告―令和4年7月―

7月26日　内閣府発表(PDF:318KB)

景気は、緩やかに持ち直している。（前月：持ち直しの動きがみられる）

• 個人消費　緩やかに持ち直している。（前月：持ち直しの動きがみられる）
• 設備投資　持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 輸出　おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
• 生産　持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
• 企業収益　一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。（前月とかわらず）
• 業況判断　持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
• 雇用情勢　持ち直している。（前月：持ち直しの動きがみられる）
• 消費者物価　上昇している。（前月：このところ上昇している）