最近の統計調査結果から2019年3月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査ー12月分概数ー
平成30年12月の生活保護の被保護実人員は2,095,756人（対前年同月1.3％減）、被保護世帯数は1,638,866世帯（同0.2％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯881,915世帯、母子世帯86,824世帯、障害者・傷病者世帯計413,879世帯、その他の世帯247,992世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
景気動向指数―1月分速報―
平成31年1月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差2.7ポイント下降の97.9、3か月後方移動平均は1.94ポイント下降、7か月後方移動平均は0.73ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下方への局面変化を示している。」（前月：足踏みを示している）となった。なお、先行指数は前月差1.3ポイント下降の95.9、遅行指数は0.1ポイント下降の103.7となった。
平成30年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況（平成31年1月末現在）
高校新卒者の就職内定率は94.7％で、前年同期に比べて0.4ポイントの増となった。求人倍率は2.74倍で、同0.26ポイント上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は2.32倍で、前年同期に比べて0.43ポイントの上昇となった。
図表1：高校新卒者の就職内定率の推移
毎月勤労統計調査―1月分結果速報注1―
平成31年1月の現金給与総額は前年同月比1.2％増となった。きまって支給する給与は0.6％増（一般労働者0.8％増、パートタイム労働者0.7％減）で、特別に支払われた給与は12.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.6％増、所定外給与は1.0％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.1％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.4％増となった。
共通事業所注2による現金給与総額は0.8％増（一般労働者1.2％増、パートタイム労働者1.0％減）となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.8％減となった。
注1 東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値。
注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
平成30年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報（2次速報値）
平成30年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.5％（年率1.9％）と1次速報値と比べて0.2ポイント（年率0.5ポイント）の上方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.8％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.3％となった。
雇用者報酬（季節調整済系列）の前期比変化率は実質0.6％、名目0.7％となった。
図表2：実質ＧＤＰ成長率（季節調整前期比）と
実質GDP内外需要別寄与度の推移（平成30年10～12月期2次速報値）
家計調査報告―1月分注―
3月8日 総務省発表
平成31年1月の勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、前年同月比で実質3.6％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質3.3％増加となった（うち世帯主収入 実質3.2％増加、世帯主の配偶者の収入 実質11.2％増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.7％の増加となった。
注 前年（同月）比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。
平成30年家内労働概況調査
平成30年10月1日現在、家内労働に従事する者の総数は114,511人で、その内訳をみると、家内労働者注1は110,812人、補助者注2は3,699人となった。
注1 製造業者や販売業者から委託を受け、主として自宅で物品の製造、加工等に従事している者。
注2 家内労働者の同居の親族であって、家内労働者とともに仕事に従事している者。
平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成31年2月1日現在）
大学（学部）の就職内定率は91.9％（前年同期比0.7ポイント上昇）、短期大学は91.0％（同1.1ポイント上昇）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では92.2％（同0.6ポイント上昇）、また大学等に専修学校（専門課程）を含めると91.7％（同0.7ポイント上昇）となった。
図表3：大学卒業予定者の就職内利率の推移
消費者物価指数全国―2月分―
3月22日 総務省発表
平成31年2月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は101.5で前年同月比0.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.3で同0.7％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.2で同0.4％の上昇となった。
景気動向指数―1月分速報の改訂―
平成31年1月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差2.5ポイント下降の98.1、3か月後方移動平均は1.87ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.70ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下方への局面変化を示している。」（前月：足踏みを示している。）となった。なお、先行指数は前月差1.0ポイント下降の96.5、遅行指数は0.8ポイント上昇の104.8となった。
労働経済動向調査（2019年2月）
2019年2月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者は45ポイントと31期連続して、パートタイム労働者は31ポイントと38期連続して、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
平成30年末現在における在留外国人数について
平成30年末の在留外国人数は、273万1,093人で、前年末に比べ16万9,245人（6.6％）増加となり、過去最高となった。在留資格等別にみると、「技能実習」は32万8,360人（構成比12.0％、対前年末比19.7％）、「高度専門職」は11,061人（同0.4％、同44.2％）となっている。
建設労働需給調査（平成31年2月調査）
平成31年2月の全国の8職種注1の過不足率注2は、1.1％の不足となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
鉱工業生産指数―2月分速報―
平成31年2月の鉱工業生産は、前月比1.4％の上昇。製造工業生産予測調査によると3月、4月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は足踏みをしている。」（前月とかわらず）となった。
労働力調査（基本集計）―2月分―
平成31年2月の完全失業率（季調値）は2.3％で前月に比べ0.2ポイントの低下、男性は2.5％で前月と同率、女性は2.2％で前月に比べ0.3ポイントの低下となった。
完全失業者数（季調値）は160万人で、前月に比べ12万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,962万人で、前年同月に比べ87万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,643万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,486万人で前年同月に比べ56万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,157万人で37万人の増加となった。
一般職業紹介状況―2月分―
平成31年2月の有効求人倍率（季調値）は1.63倍で、前月と同水準となった。有効求人（同）は前月に比べて0.2％減、有効求職者（同）は0.4％減となった。
新規求人倍率（季調値）は2.50倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.15倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
消費者物価指数東京都区部（中旬速報値）―3月分―
3月29日 総務省発表
平成31年3月の東京都区部の消費者物価指数（平成27年＝100、中旬速報値）は、総合指数は101.4で前年同月比0.9％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.3で同1.1％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.4で同0.7％の上昇となった。
平成30年度能力開発基本調査
（企業調査）
企業のOFF-JT費用の労働者一人当たり平均額は1.4万円（平成29年度調査1.7万円）、自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円（同0.4万円）となった。
（事業所調査）
OFF-JTを正社員に対して実施した事業所は75.7％（平成29年度調査75.4％）、正社員以外に対して実施した事業所は40.4％（同38.6％）であった。
（個人調査）
OFF-JTを受講した労働者は35.2％、正社員（45.1％）が正社員以外（18.1％）より高く、男性（43.6％）が女性（25.6％）よりも高い。
自己啓発を実施した労働者は35.1％、正社員（44.6％）が正社員以外（18.9％）より高く、男性（42.9％）が女性（26.4％）よりも高い。
平成30年賃金構造基本統計調査
一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃金（月額）注は男女計306,200円（前年比0.6％増）、男性337,600円（同0.6％増）、女性247,500円（同0.6％増）となっている。
一般労働者の賃金（月額）注を雇用形態別にみると、正社員・正職員は323,900円（前年比0.7％増）と増加しているのに対し、正社員・正職員以外は209,400円（同0.7％減）と減少している。
短時間労働者の賃金（1時間当たり）注は男女計1,128円（前年比2.9％増）、男性1,189円（同3.0％増）、女性1,105円（同2.9％増）となっている。
注 6月分として支払われた所定内給与額の平均値。
月例経済報告等
月例経済報告―3月―
景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。（前月：緩やかに回復している）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資は、増加している。（前月とかわらず）
- 輸出は、このところ弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 生産は、一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている。（前月：一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している）
- 企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、横ばいとなっている。（前月：このところ横ばいとなっている）
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