最近の統計調査結果から2016年6月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―3月分概数―
平成28年3月の生活保護の被保護世帯数は1,635,393世帯（対前年同月0.8％増）、被保護実人員は2,164,154人（同0.5％減）となった。
被保護世帯数を世帯類型別にみると注、高齢者世帯826,656世帯、母子世帯100,924世帯、傷病者・障害者世帯計433,167世帯、その他の世帯266,172世帯となっており、構成割合は高齢者世帯が50.8％と過半数となった。
注 現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
平成28年春季賃上げ妥結状況（最終報）―大阪府内労働組合―
大阪府内労働組合の春季賃上げの妥結額は5,743円（前年6,513円）、賃上げ率は1.93％（同2.21％）となった（集計組合数417組合（加重平均））。
毎月勤労統計調査―4月分結果速報―
平成28年4月の現金給与総額は前年同月比0.3％増となった。きまって支給する給与は0.2％増（一般労働者0.5％増、パートタイム労働者0.8％減）で、特別に支払われた給与が4.3％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.2％増、所定外給与1.0％増である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.6％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.5％増となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.4％増となった。
平成27年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況
平成27年度に雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談は、84,210件となった。
雇用均等室が行った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する是正指導は、69,027件となった。
海外在留法人数・進出日系企業数の調査結果（平成28年要約版）
平成27年10月1日時点で海外に在留する邦人総数は131万7,078人で、前年より2万6,903人（約2.1％）の増加となった。
在留邦人のうち長期滞在者（永住者を除く3か月以上の滞在者）は、85万9,994人で、職業構成をみると、民間企業46万2,462人、留学・研究者17万8,449人などとなっている。
平成27年10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数（拠点数）は7万1,129拠点で、前年より2,556拠点（約3.7％）の増加となった。
景気動向指数―4月分速報―
平成28年4月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差2.0ポイント上昇の112.2、3か月後方移動平均は0.13ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.11ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は1.4ポイント上昇の100.5、遅行指数は0.7ポイント上昇の115.1となった。
国民経済計算―平成28年１～3月期・2次速報値―
平成28年1～3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.5％（年率1.9％）と１次速報値と比べて0.1ポイント（年率0.2ポイント）の上方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.3％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.2％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比）は実質1.3％、名目0.7％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率と実質GDP内外需要別寄与度の推移
（平成28年1～3月期2次速報値）
平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数
平成27年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数は10,937件（前年度比10.7％減少）となった。
申出等の内容は、「賃金に関すること」2,654件（24％）、「就業時間に関すること」2,128件（19％）などとなっており、申出等のうち「求人票の内容が実際と異なる」件数は3,926件（36％）となった。
平成27年度個別労働紛争解決制度施行状況
平成27年度の総合労働相談件数は1,034,936件（前年度比0.2％増）、うち民事上の個別労働紛争相談件数は245,125件（同2.6％増）、助言・指導申出件数は8,925件（同5.8％減）、あっせん申請件数は4,775件（同4.7％減）となった。民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が66,566件で4年連続で最多となった。
第49回法人企業景気予測調査（平成28年4～6月期調査）
平成28年6月末時点の「従業員判断」BSI注を全産業でみると、大企業（11.6％ポイント）、中堅企業（24.3％ポイント）、中小企業（19.1％ポイント）いずれも「不足気味」超となっている。
注「不足気味」－「過剰気味」社数構成比。
調整事件取扱状況
平成27年の調整事件係属状況及び終結状況（全労委）をみると、新規係属件数は367件（あっせん360件、調停7件）、終結状況は413件（取下げ90件、解決183件、不調打切り138件、移管2件）となった。
労働経済動向調査―平成28年5月―
平成28年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.注は調査産業計で32ポイントと20期連続不足超過となった（前回平成28年2月調査34ポイント不足超過）。パートタイム労働者過不足判断D.I.注は、調査産業計31ポイントと27期連続不足超過となった（同31ポイント不足超過）。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
毎月勤労統計調査―４月分結果確報―
平成28年4月の現金給与総額は前年同月と同水準となった。きまって支給する給与は前年同月と同水準（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.8％減）で、特別に支払われた給与が1.7％減であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は前年同月と同水準、所定外給与1.1％増である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.4％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.3％増となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.0％増なった。
景気動向指数―４月分速報の改訂―
平成28年4月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.8ポイント上昇の112.0、3か月後方移動平均は0.06ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.08ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は0.9ポイント上昇の100.0、遅行指数は0.9ポイント上昇の115.3となった。
平成２７年度帰国技能実習生フォローアップ調査
技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」と回答した人は96.4％となっている。
帰国後の就職状況について「雇用されて働いている（28.1％）」、「雇用されて働くことが決まっている（12.3％）」、「起業している（10.8％）」と回答した人の合計は51.2％となっている。
平成２７年度過労死等注の労災補償状況
平成27年度の脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況は、請求件数は795件（前年度比32件の増）で、支給決定件数は251件（同26件の減）となった。
精神障害に関する事案の労災補償状況は、請求件数は1,515件（同59件の増）で、支給決定件数は472件（同25件の減）となった。
注 過労死等防止対策推進法第2条において、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。」と定義されている。
平成２７年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）
平成27年度分の労災保険の請求件数は1,062件（石綿肺を除く）で、支給決定件数は967件（同）で、前年度と比べると、ともにやや減少した（請求件数34件の減、支給決定件数35件の減）。
平成２７年国勢調査（抽出速報集計結果）
平成27年10月1日現在の我が国の人口は1億2711万人となった（前回平成22年から0.7％減）。
総人口に占める65歳以上人口の割合は26.7％となった（平成22年23.0％）。
15歳以上人口の労働力率は59.8％となった（平成22年と比べると1.4ポイント低下）。男女別では、男性が70.8％（同3.0ポイント低下）、女性が49.8％（同0.2ポイント上昇）となった。
女性の25～29歳の労働力率が80.9％となり、比較可能な昭和25年以降初めて8割を超えた。
鉱工業生産指数―５月分速報―
平成28年5月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比2.3％の低下。製造工業生産予測調査によると、5月、6月ともに上昇を予測している。「総じてみれば、生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）との判断となった。
労働力調査（基本集計）―５月分―
平成28年5月の完全失業率（季調値）は3.2％で前月と同率となった。男性は3.4％で前月と同率、女性は2.9％で前月に比べ0.1ポイントの低下となった。
完全失業者数（季調値）は212万人で、前月に比べ1万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は5,718万人で、前年同月に比べ94万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,366万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,376万人で前年同月に比べ45万人の増加、非正規の職員・従業員数は1,990万人で41万人の増加となった。
一般職業紹介状況―５月分―
平成28年5月の有効求人倍率（季調値）は1.36倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。有効求人（同）は0.3％増、有効求職者（同）は0.9％減となった。
新規求人倍率（季調値）は2.09倍で、前月に比べて0.03ポイントの上昇となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.87倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査報告―５月分速報―
7月1日(金曜)総務省発表
平成28年5月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.3％の減少となった。
うち勤め先収入は、実質0.6％の増加となった（うち世帯主収入 実質0.2％増、世帯主の配偶者の収入 実質1.8％増）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.8％の減少となった。
消費者物価指数―５月分―
7月1日(金曜)総務省発表
平成28年5月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.6となり、前年同月比0.4％の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は103.0となり、前年同月比0.4％の下落となった。
平成28年6月の東京都区部の速報は、総合指数は101.7となり、前年同月比0.5％の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.6となり、前年同月比0.5％の下落となった。
全国企業短期経済観測調査（短観）―6月―
平成28年6月の全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で12％ポイント（前期13、先行き12）、製造業で6％ポイント、非製造業で19％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-10％ポイント（前期-11、先行き-10）、製造業で-3％ポイント、非製造業で-18％ポイントとなった。
図3：大企業業況判断D.I.の推移
月例経済報告等
月例経済報告―6月―
景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）
- 個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、慎重さがみられる。（前月：改善傾向にあるが、そのテンポは緩やかになっている）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（前月：緩やかに上昇している）
月例労働経済報告―6月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
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