最近の統計調査結果から2016年5月
統計調査報告
毎月勤労統計調査―3月分結果速報―
平成28年3月の現金給与総額は前年同月比1.4％増となった。きまって支給する給与は0.4％増（一般労働者0.3％増、パートタイム労働者1.4％増）で、特別に支払われた給与が19.8％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.4％増、所定外給与0.2％減である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.4％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.4％増となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.4％減となった。
労働力調査詳細集計―1～3月期平均―
平成28年1～3月期平均の雇用者（役員を除く）5332万人のうち、正規の職員・従業員は3325万人で、対前年同期60万人増、非正規の職員・従業員は2007万人で、28万人増となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」27.5％（162万人、対前年同期2万人増）、「自分の都合のよい時間に働きたいから」26.3％（155万人、同16万人増）などとなっている。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」27.2％（353万人、同1万人減）、「家計の補助・学費等を得たいから」25.4％（330万人、同26万人増）などとなっている。
完全失業者（213万人、対前年同期15万人減）のうち、失業期間が「1年以上」の者は82万人で、前年同期と同数となった。
生活保護の被保護者調査―2月分概数―
平成28年2月の生活保護の被保護世帯数は1,632,946世帯（対前年同月0.9％増）、被保護実人員は2,161,307人（同0.4％減）となった。
被保護世帯数を世帯類型別にみると注、高齢者世帯808,299世帯、母子世帯104,805世帯、傷病者・障害者世帯計442,755世帯、その他の世帯268,580世帯となっている。
注 現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
景気動向指数―3月分速報―
平成28年3月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.5ポイント上昇の111.2、3か月後方移動平均は0.17ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.10ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は0.5ポイント下降の98.4、遅行指数は1.8ポイント下降の112.0となった。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数
平成28年4月末日までの一般事業主行動計画を策定した旨の届出の件数は、届出が義務づけられている常用労働者301人以上の企業15,398社のうち13,087社で、届出率は85.0％（前回（4月1日）より13.5ポイント増加）となった。
平成27年の労働災害発生状況
平成27年の労働災害による死亡者数は972人で、前年に比べ85人（8.0％）の減少となった。
労働災害による死傷者数（死亡災害・休業4日以上）は116,311人で、前年に比べ3,224人（2.7％）の減少となった。
一度に3人以上が被災する重大災害は278件で、前年に比べ14件（4.8％）の減少となった。
国民経済計算―平成28年1～3月期・1次速報値―
平成28年1～3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.4％（年率1.7％）となった。
内需、外需別の寄与度は、実質で内需（国内需要）が0.2％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.2％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比）は実質1.3％、名目0.6％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率）と実質GDP内外需要別寄与度の推移
（平成28年1～3月期1次速報値）
高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果
アルバイトを行った経験を有する高校生1,854人が経験したアルバイトの業種等は、スーパーマーケット（22.6％）、コンビニエンスストア（14.8％）、チェーンの飲食店（牛丼店・カレーショップなど）（6.7％）、その他販売（※回答が多いのは、ホームセンターやドラッグストアなど）（5.9％）の順であった。
60.0％の高校生が、労働条件通知書等を交付されていないと回答した。
32.6％の高校生が、労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。
毎月勤労統計調査―3月分結果確報・平成27年度分確報―
（3月分）
平成28年3月の現金給与総額は前年同月比1.5％増となった。きまって支給する給与は0.7％増（一般労働者0.8％増、パートタイム労働者1.4％増）で、特別に支払われた給与が15.4％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.6％増、所定外給与1.3％増である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.6％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.7％増となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.4％減となった。
（平成27年度分）
平成27年度の現金給与総額は前年度比0.2％増となった。きまって支給する給与は0.3％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.5％増）で、特別に支払われた給与が0.5％減であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.3％増、所定外給与は0.4％増である。
実質賃金（現金給与総額）は前年度比0.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.1％増となった。
総実労働時間は前年度比0.4％減となった。
常用雇用は前年度比2.1％増となった。就業形態別では、一般労働者1.4％増、パートタイム労働者3.9％増となった。
平成27年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況（平成28年3月末現在）
平成28年3月末現在の高校新卒者の就職内定率は99.1％で、前年同期に比べて0.3ポイントの上昇となった。求人倍率は2.04倍で、同0.19ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は2.07倍で、前年同期に比べて0.29ポイントの上昇となった。
図表2：高校新卒者の就職内定率の推移
平成28年3月高等学校卒業者の就職状況（平成28年3月末現在）
平成28年3月末における高等学校卒業者の就職率（就職者の就職希望者に対する割合）は97.7％で、前年同期に比べて0.2ポイントの上昇となった。
平成27年度大学等卒業者の就職状況調査（平成２８年4月１日現在）
大学（学部）の就職率（就職希望者に占める就職者の割合）は97.3％で、前年同期に比べて0.6ポイントの上昇となった。
短期大学の就職率は97.4％で、前年同期に比べて1.8ポイントの上昇となった。
高等専門学校の就職率は100.0％で、前年同期と同率となった。
大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体の就職率は97.5％で、前年同期に比べて0.8ポイントの上昇、また専修学校を含めると97.4％で0.9ポイントの上昇となった。
図表3：大学卒業予定者の就職内利率の推移
大学等新卒者への就職支援の状況について
厚生労働省は、文部科学省及び経済産業省との連携により、平成28年1月から3月末までを集中支援期間とし、「未内定就活生への集中支援2016」を実施した。平成27年度におけるジョブサポーター支援対象就職決定者数をみると、平成28年3月卒業者の平成28年1月～3月末の間の就職決定件数は31,645人（前年度比4.5％減）、うち大学生は15,272人（同1.2％減）となった。
「保活」注の実態に関する調査の結果
「保活」の結果、希望どおりの保育施設を利用できた人は全体の57.9％（2190人）、希望どおりでないが、認可保育園等を利用できた人は25％（947人）、認可外の保育施設を利用できた人は10.9％（411人）、保育施設等を利用できなかった人は全体の4％（153人）となった。
注 子どもを認可保育園等に入れるために保護者が行う活動
景気動向指数―3月分速報の改訂―
平成28年3月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.4ポイント上昇の111.1、3か月後方移動平均は0.14ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.11ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は0.4ポイント上昇の99.3、遅行指数は0.6ポイント上昇の114.4となった。
消費者物価指数―4月分―
5月27日(金曜)総務省発表
平成28年4月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.4となり、前年同月比0.3％の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は102.9となり、前年同月比0.3％の下落となった。
平成28年5月の東京都区部の速報は、総合指数は102.0となり、前年同月比0.5％の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.7となり、前年同月比0.5％の下落となった。
平成27年度・障害者の職業紹介状況等
平成27年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は90,191件（対前年度比6.6％増）、就職率（就職件数／新規求職申込件数）は48.2％（同1.0ポイント上昇）となった。
労働力調査（基本集計）―4月分―
平成28年4月の完全失業率（季調値）は3.2％で前月と同率となった。男性は3.4％で前月と同率、女性は3.0％で前月と同率となった。
完全失業者数（季調値）は211万人で、前月と同数となった。
雇用者数（原数値）は5,679万人で、前年同月に比べ101万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,338万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,375万人で前年同月に比べ81万人の増加、非正規の職員・従業員数は1,962万人で23万人の増加となった。
一般職業紹介状況―4月分―
平成28年4月の有効求人倍率（季調値）は1.34倍で、前月に比べて0.04ポイントの上昇となった。有効求人（同）は1.5％増、有効求職者（同）は1.8％減となった。
新規求人倍率（季調値）は2.06倍で、前月に比べて0.16ポイントの上昇となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.85倍で、前月に比べて0.03ポイントの上昇となった。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
鉱工業生産指数―4月分速報―
平成28年4月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比0.3％の上昇。製造工業生産予測調査によると、5月、6月ともに上昇を予測している。「総じてみれば、生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）との判断となった。
家計調査報告―4月分速報―
5月31日(火曜)総務省発表
平成28年4月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.0％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質3.1％の増加となった（うち世帯主収入 実質3.3％増、世帯主の配偶者の収入 実質2.0％増）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.4％の増加となった。
月例経済報告等
月例経済報告―5月―
景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）
- 個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 企業収益は、改善傾向にあるが、そのテンポは緩やかになっている。企業の業況判断は、慎重さがみられる。（前月：非製造業を中心に改善傾向にある）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、緩やかに上昇している。（前月とかわらず）
月例労働経済報告―5月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
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