最近の統計調査結果から2006年7月

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統計調査報告

景気動向指数 ―5月速報―

7月6日(木曜)内閣府発表

5月のＤＩ（速報値）は先行指数は75.0％、一致指数は77.8％、遅行指数は75.0％となった。

労働組合活動実態調査 ―平成17年―

7月14日(金曜)厚生労働省発表

過去3年間に所属する事業所において企業組織の再編・事業部門の縮小等が実施された労働組合の割合は42.2％で、このうち実施にあたり関与した労働組合の割合は87.6％。

日本人の平均余命 ―平成17年―

7月25日(火曜)厚生労働省発表

男の平均寿命は78.53年、女の平均寿命は85.49年と前年と比較して男は0.11年、女は0.10年下回った。

消費者物価指数 ―6月―

7月28日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は98.7で、前年同月比1.0％の上昇。なお、7月の東京都区部は97.2で同0.4％の上昇。

家計調査 ―6月―

7月28日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質6.0％の減少となり、8か月連続の減少。

労働力調査 ―6月―

7月28日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―6月―

7月28日(金曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は4.2％と、前月に比べ0.2ポイントの上昇。男性は4.2％と前月と同率、女性は4.2％と前月に比べ0.4ポイントの上昇。

完全失業者数は278万人と、前年同月比2万人の減少。

雇用者数（季調値）は、前月比3万人増の5,489万人。

有効求人倍率（季調値）は前月比0.01ポイント上昇の1.08倍。

図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移

鉱工業生産指数 ―6月速報―

7月31日(月曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.9％上昇。7月、8月とも上昇を予測。

毎月勤労統計調査 ―6月速報―

7月31日(月曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.5％の増加。きまって支給する給与は前年同月と同水準。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.7％増加。

研究会報告等

年次経済財政報告 ―平成18年度―

7月18日(火曜)内閣府発表

月例経済報告 ―7月―

7月19日(水曜)内閣府発表

景気は、回復している。

• 企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月とかわらず）
• 個人消費は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
• 輸出、生産は緩やかに増加している。（前月とかわらず）

月例労働経済報告 ―7月―

7月20日(木曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）