最近の統計調査結果から2004年11月

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統計調査報告

高校・中学新卒者の就職内定状況等 ―9月末―

11月10日(水曜)厚生労働省発表

平成17年3月高校新卒者の就職内定率は38.9％で、前年を4.4ポイント上回る。

大学等卒業予定者就職内定状況等調査 ―10月1日―

11月10日(水曜)厚生労働省・文部科学省発表

平成17年3月大学卒業予定者の就職内定率は61.3％で、前年を1.1ポイント上回る。

国民経済計算 ―7～9月期・1次速報―

11月12日(金曜)内閣府発表

実質GDP(国内総生産）成長率（季調済）は、前期比で0.1％（年率0.3％）と、6期連続のプラス成長。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.3％、財貨・サービスの純輸出（外需）がマイナス0.2％。

図表1：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度

民間主要企業夏季一時金妥結状況 ―平成16年―

11月15日(月曜)厚生労働省発表

夏季一時金妥結額は810,052円。前年比3.53％増と2年連続の増加。

賃金構造基本統計調査（初任給） ―平成16年―

11月25日(木曜)厚生労働省発表

初任給（男女計）は大卒で前年比1.6％減と4年ぶりに減少。高卒は同0.2％減と2年連続の減少。

消費者物価指数 ―10月―

11月26日(金曜)総務省発表

消費者物価指数は前年同月比0.5％の上昇だが、生鮮食品を除く総合指数は同0.1％の下落。

11月の東京都区部の消費者物価指数は同0.6％の上昇だが、生鮮食品を除く総合指数は同0.3％の下落。

鉱工業生産指数 ―10月速報―

11月30日(火曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.6％の低下と、2か月連続の低下。11月は上昇、12月は低下を予測。

労働力調査 ―10月―

11月30日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―10月―

11月30日(火曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は、前月比0.1ポイント上昇の4.7％。男女別には、男性は前月と同率の4.8％、女性は0.3ポイント上昇の4.5％。

有効求人倍率（季調値）は、前月比0.04ポイント上昇の0.88倍。

雇用者数（季調値）は前月と同水準。

完全失業者数は311万人と、前年同月比17か月連続の減少。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移

労働力調査詳細結果 ―7～9月平均―

11月30日(火曜)総務省発表

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は31.5％と、前年同期比1.3ポイントの上昇。

完全失業者数を失業期間別にみると、「3か月未満」が107万人と最も多く、「1年以上」が100万人で続く。

家計調査 ―10月―

11月30日(火曜)総務省発表

勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比0.1％の増加。

毎月勤労統計調査 ―10月速報―

12月1日(水曜)厚生労働省発表

きまって支給する給与（規模5人以上）は前年同月比0.3％の減少。現金給与総額は同0.5％の減少。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.8％減と、2か月連続の減少。

研究会報告

月例経済報告 ―11月―

11月16日(火曜)内閣府発表

景気は、このところ一部に弱い動きはみられるが、回復が続いている。

• 企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している。
• 個人消費は、緩やかに増加している。
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
• 輸出は弱含み、生産は横ばいとなっている。
• 先行きについては、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響や世界経済の動向等には留意する必要がある。

月例労働経済報告 ―11月―

11月17日(水曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。