最近の統計調査結果から2003年12月
統計調査報告
労働経済動向調査 ―11月―
常用労働者数が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を引いた常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、プラス1（前期マイナス5）と平成10年2月調査以来の不足超過。
求職者総合実態調査（平成15年1月調査分） ―平成14年―
平成13年12月に新規求職の申し込みを行った者のうち、平成15年1月まで一度も就業していない者の割合は24.8％。中高年齢者で高く、50～54歳は26.5％、55～59歳では39.0％。
国民経済計算 ―7～9月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は実質で（季調済）前期比0.3％（年率1.4％）。
企業短期経済観測調査（短観） ―12月―
12月12日(金曜)日本銀行発表
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」―「悪い」）は製造業で11（前期1、先行き8）と3期連続で改善。非製造業ではマイナス9と前期比4ポイント改善。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」―「不足」）は大企業全産業で16（前期17、先行き13）。
図表1：大企業業況判断の推移
第2回21世紀出世児縦断調査
子供が1歳半になった時点で「有職」の母は31.1％と、子供が6か月だった前回調査の25.0％から増加。
前回「無職」の母の12.7％が有職となったものの、常勤はそのうち.2％。
毎月勤労統計調査特別調査 ―平成15年―
規模5人未満の事業所における7月の月間きまって支給する現金給与額は193,570円で、前年比0.1％の減少。
賃金引上げ等の実態に関する調査 ―平成15年―
平成15年中に1人当たり平均賃金を引き上げる企業割合は62.7％で、引き下げる企業割合は7.2％。
賃金改定額（常用労働者による加重平均）は3,064円、改定率は1.0％。ともに昭和55年に現行の集計を開始以来、最低水準。
労働組合基礎調査 ―平成15年―
労働組合員数は1,053万1千人（前年比2.5％減）で、9年連続の減少。
推定組織率は19.6％と初めて2割を下回る。
雇用動向調査 ―平成15年上半期―
入職率は8.9％（前年同期8.8％）、離職率は9.4％（同9.3％）で、2年連続の離職超過。
離職理由は、「経営上の都合」が10.1％（同14.4％）と前年同期に比べ低下。
身体障害者及び知的障害者の雇用状況 ―平成15年6月―
民間企業の障害者雇用率は、前年比0.01ポイント上昇の1.48％。
鉱工業生産指数 ―11月速報―
12月26日(金曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.8％上昇と3か月連続で上昇。12月は低下、1月は上昇を予測。
消費者物価指数 ―11月―
12月26日(金曜)総務省発表
消費者物価指数は前年同月比0.5％の下落。なお12月の東京都区部は、同0.5％の下落。
労働力調査 ―11月―
12月26日(金曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―11月―
完全失業率（季調値）は5.2％と、前月と同率。男女別には、男性は5.4％で前月と同率、女性は0.1ポイント上昇の5.0％。
有効求人倍率（季調値）は0.74倍と、前月を0.04ポイント上回る。
雇用者数（季調値）は前月比0.4％増と4か月ぶりに増加。
完全失業者数は330万人で、前年同月比6か月連続の減少。
図表2：完全失業率と有効求人倍率
家計調査 ―11月―
12月26日(金曜)総務省発表
勤労者世帯の消費支出は前年同月比実質0.4％の増加。
毎月勤労統計調査 ―11月速報―
12月26日(金曜)厚生労働省発表
きまって支給する給与は前年同月比0.3％の減少。現金給与総額（規模5人以上）は同0.5％の減少。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比1.5％増と2か月連続の増加。
研究会報告等
月例経済報告 ―12月―
景気は、持ち直している。
- 設備投資は増加している。企業収益は改善が続いている。
- 輸出は緩やかに増加しており、生産は持ち直している。
- 個人消費は、おおむね横ばいで推移しているが、底固さがみられる。
- 雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
- 先行きについては、アメリカ経済等が回復する中で、景気の上向きの動きが続くものと見込まれる。一方、今後の株価・為替レートなどの動向には留意する必要がある。
月例労働経済報告 ―12月―
労働経済面をみると、完全失業率が高水準で推移し、雇用者数がこのところ弱含むなど、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
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