人事・雇用に関する調査

平成16年7月 発表
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
情報解析部 情報管理課
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成果主義の普及は職場をどう変えたか
~「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」結果~

1.調査結果のポイント

<成果主義の普及は職場をどう変えたか>

  • 成果主義について「評価の基準として年齢や勤続年数より成果を重視する」方針が「あてはまる」・「ややあてはまる」とする企業は約6割、「仕事の成果を賃金に反映させる制度」を「導入している」企業が約6割となるなど、成果主義は過半数の企業で導入されている(p3(1))。

  • 職場の雰囲気については、「職場の業績や成果をあげようという雰囲気」が「強まった」としているのは労働者の約4割、企業の約7割で、企業が考えているほど実際の職場の雰囲気は業績・成果志向になっていない。その一方、労働者の約3割、企業の約4割が「ゆとりをもって仕事をしている雰囲気」は「弱まった」としており、労働者、企業ともにゆとりがなくなったと感じている(p3(2))。

  • 成果主義が普及している一方で、約3割の労働者は「評価の賃金・賞与への反映に対する納得感」が「低下した」としており、「高まった」とする労働者より多くなっている(p5(3))。また「賃金」については半数以上の労働者が満足していない(p9(9))。

<非正規労働者のメリット・デメリット>

  • 派遣労働者の4割は「他の就業形態に変わりたい」と考えている。正規従業員はもちろんパートタイマーと比べても現状に対する不満が強い。派遣労働者の不満の理由は「安定した仕事につきたい」、「賃金が低い」である(p5(4))。

  • 一方、仕事と自分の生活時間のバランスが「希望にあっている」とするのは正規従業員では約3割であるのに対し、パートタイマーや派遣労働者ではそれぞれ約6割と高くなっている(p6(5))。また、仕事についてのストレスについては、正規従業員の約8割がストレスを感じているのに対し、パートタイマーや派遣労働者ではそれぞれ約6割となっており正規従業員よりも低くなっている(p7(6))。

<能力開発の重要性と課題>

  • 能力開発が「重要である」とする労働者は約6割、今後「積極的に従業員の能力開発に関わる」とする企業は約6割となっており、労働者、企業ともに能力開発の重要性を認識している(p7(7))。

  • 労働者の能力開発の課題を就業形態別にみると、正規従業員では「仕事が忙しくて勉強をする時間がない」、パートタイマーでは「育児・家事等が忙しくて勉強をする時間がない」、派遣労働者では「勉強をするためのお金がない」をあげるものがそれぞれ最も多い。一方企業では「指導人材の不足」、「時間がない」が多くなっている(p8(8))。

2.調査の概要

 独立行政法人労働政策研究・研修機構では、企業の経営方針・人事方針等の取組みや労働者の意識・仕事への満足度等を明らかにすることを目的として、企業とそこで働く労働者に対し、労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関するアンケート調査を実施しました。調査の概要は下記のとおりです。

(1) 調査名 「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」(企業調査、労働者調査)
(2) 調査期間 平成16年1月14日~1月23日
(3) 調査方法 郵送による調査票の配布・回収
(4) 調査対象 企業調査: 従業員数100人以上の企業10,000社(株式会社東京商工リサーチの企業情報ファイルから業種・規模別に層化無作為抽出)
労働者調査: 企業調査対象企業の労働者100,000人(※注)
(※)企業調査対象企業に1企業あたり10人(原則として正社員5人、非正社員5人)への調査票配布を依頼した。
(5) 有効回収数 企業調査: 1,066社 
労働者調査: 7,828人

  • (参考)回答企業、回答者の属性
回答企業の属性(社) 回答企業の属性(人)
総数 1,066 総数 7,828
業種 建設業 149 男性 4,259
製造業 202 女性 3,444
電気・ガス・熱供給・水道業 10 年齢 15~19歳 16
情報通信業 28 20~29歳 1,801
運輸業 117 30~39歳 2,558
卸売・小売業 118 40~49歳 1,904
金融・保険業 172 50~59歳 1,115
不動産業 5 60~64歳 181
飲食・宿泊業 11 65歳以上 39
医療・福祉 57 就業形態 正規従業員 5,744
教育・学習支援業 15 出向社員 142
その他のサービス業 124 契約社員 467
その他 45 臨時的雇用者 69
規模 100人未満 92 パートタイマー 863
100~299人 448 派遣労働者 391
300~499人 187 職場内の請負社員 17
500~999人 129 職種 専門的な仕事 1,049
1000人以上 148 技術的な仕事 454
※総数には業種、正規従業員規模不明の企業を含む。
※規模別集計は企業の正規従業員数によるもの。
管理的な仕事 1,331
事務の仕事 3,626
販売の仕事 299
サービスの仕事 333
保守の仕事 20
運輸・通信の仕事 181
技能工・生産工程の仕事 154
労務作業等の仕事 133
勤務先の業種 建設業 1,100
製造業 1,352
電気・ガス・熱供給・水道業 136
情報通信業 247
運輸業 712
卸売・小売業 774
金融・保険業 1,065
不動産業 27
飲食・宿泊業 143
医療・福祉 344
教育・学習支援業 124
その他のサービス業 961
その他 502
※総数には性、年齢、就業形態、職種、勤務先の業種が不明の者を含む。

要約版(PDF:65KB)

詳細版(PDF:107KB)

お問合せ先

調査部(統計解析担当)

E-mail: jilstat[at]jil.go.jp ※[at]を@にご修正ください。

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