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人事・雇用に関する調査
平成16年7月 発表
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
情報解析部 情報管理課
tel:03-5903-6273
fax:03-5903-6116
成果主義の普及は職場をどう変えたか
〜「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」結果〜
1.調査結果のポイント
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<成果主義の普及は職場をどう変えたか>
- 成果主義について「評価の基準として年齢や勤続年数より成果を重視する」方針が「あてはまる」・「ややあてはまる」とする企業は約6割、「仕事の成果を賃金に反映させる制度」を「導入している」企業が約6割となるなど、成果主義は過半数の企業で導入されている(p3(1))。
- 職場の雰囲気については、「職場の業績や成果をあげようという雰囲気」が「強まった」としているのは労働者の約4割、企業の約7割で、企業が考えているほど実際の職場の雰囲気は業績・成果志向になっていない。その一方、労働者の約3割、企業の約4割が「ゆとりをもって仕事をしている雰囲気」は「弱まった」としており、労働者、企業ともにゆとりがなくなったと感じている(p3(2))。
- 成果主義が普及している一方で、約3割の労働者は「評価の賃金・賞与への反映に対する納得感」が「低下した」としており、「高まった」とする労働者より多くなっている(p5(3))。また「賃金」については半数以上の労働者が満足していない(p9(9))。
<非正規労働者のメリット・デメリット>
- 派遣労働者の4割は「他の就業形態に変わりたい」と考えている。正規従業員はもちろんパートタイマーと比べても現状に対する不満が強い。派遣労働者の不満の理由は「安定した仕事につきたい」、「賃金が低い」である(p5(4))。
- 一方、仕事と自分の生活時間のバランスが「希望にあっている」とするのは正規従業員では約3割であるのに対し、パートタイマーや派遣労働者ではそれぞれ約6割と高くなっている(p6(5))。また、仕事についてのストレスについては、正規従業員の約8割がストレスを感じているのに対し、パートタイマーや派遣労働者ではそれぞれ約6割となっており正規従業員よりも低くなっている(p7(6))。
<能力開発の重要性と課題>
- 能力開発が「重要である」とする労働者は約6割、今後「積極的に従業員の能力開発に関わる」とする企業は約6割となっており、労働者、企業ともに能力開発の重要性を認識している(p7(7))。
- 労働者の能力開発の課題を就業形態別にみると、正規従業員では「仕事が忙しくて勉強をする時間がない」、パートタイマーでは「育児・家事等が忙しくて勉強をする時間がない」、派遣労働者では「勉強をするためのお金がない」をあげるものがそれぞれ最も多い。一方企業では「指導人材の不足」、「時間がない」が多くなっている(p8(8))。
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2.調査の概要
独立行政法人労働政策研究・研修機構では、企業の経営方針・人事方針等の取組みや労働者の意識・仕事への満足度等を明らかにすることを目的として、企業とそこで働く労働者に対し、労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関するアンケート調査を実施しました。調査の概要は下記のとおりです。
| (1) 調査名 |
「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」(企業調査、労働者調査) |
| (2) 調査期間 |
平成16年1月14日〜1月23日 |
| (3) 調査方法 |
郵送による調査票の配布・回収 |
| (4) 調査対象 |
企業調査: |
従業員数100人以上の企業10,000社(株式会社東京商工リサーチの企業情報ファイルから業種・規模別に層化無作為抽出) |
| 労働者調査: |
企業調査対象企業の労働者100,000人(※注)
(※)企業調査対象企業に1企業あたり10人(原則として正社員5人、非正社員5人)への調査票配布を依頼した。 |
| (5) 有効回収数 |
企業調査: |
1,066社 |
| 労働者調査: |
7,828人 |
(参考)回答企業、回答者の属性
| 回答企業の属性(社) |
回答企業の属性(人) |
| 総数 |
1,066 |
総数 |
7,828 |
| 業種 |
建設業 |
149 |
性 |
男性 |
4,259 |
| 製造業 |
202 |
女性 |
3,444 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 |
10 |
年齢 |
15〜19歳 |
16 |
| 情報通信業 |
28 |
20〜29歳 |
1,801 |
| 運輸業 |
117 |
30〜39歳 |
2,558 |
| 卸売・小売業 |
118 |
40〜49歳 |
1,904 |
| 金融・保険業 |
172 |
50〜59歳 |
1,115 |
| 不動産業 |
5 |
60〜64歳 |
181 |
| 飲食・宿泊業 |
11 |
65歳以上 |
39 |
| 医療・福祉 |
57 |
就業形態 |
正規従業員 |
5,744 |
| 教育・学習支援業 |
15 |
出向社員 |
142 |
| その他のサービス業 |
124 |
契約社員 |
467 |
| その他 |
45 |
臨時的雇用者 |
69 |
| 規模 |
100人未満 |
92 |
パートタイマー |
863 |
| 100〜299人 |
448 |
派遣労働者 |
391 |
| 300〜499人 |
187 |
職場内の請負社員 |
17 |
| 500〜999人 |
129 |
職種 |
専門的な仕事 |
1,049 |
| 1000人以上 |
148 |
技術的な仕事 |
454 |
※総数には業種、正規従業員規模不明の企業を含む。
※規模別集計は企業の正規従業員数によるもの。
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管理的な仕事 |
1,331 |
| 事務の仕事 |
3,626 |
| 販売の仕事 |
299 |
| サービスの仕事 |
333 |
| 保守の仕事 |
20 |
| 運輸・通信の仕事 |
181 |
| 技能工・生産工程の仕事 |
154 |
| 労務作業等の仕事 |
133 |
| 勤務先の業種 |
建設業 |
1,100 |
| 製造業 |
1,352 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 |
136 |
| 情報通信業 |
247 |
| 運輸業 |
712 |
| 卸売・小売業 |
774 |
| 金融・保険業 |
1,065 |
| 不動産業 |
27 |
| 飲食・宿泊業 |
143 |
| 医療・福祉 |
344 |
| 教育・学習支援業 |
124 |
| その他のサービス業 |
961 |
| その他 |
502 |
| ※総数には性、年齢、就業形態、職種、勤務先の業種が不明の者を含む。 |
要約版(PDFファイル) (65KB)
詳細版(PDFファイル) (107KB)
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