企業の事業展開と雇用に関する実態調査

＜骨子＞

企業調査の結果

１．企業の経営戦略～ほとんどの企業で「本業の充実・強化」に取り組む、「新規事業展開」は４割の企業で実施～

　過去５年間（平成６年から現在まで）の企業の経営戦略では、「本業の充実・強化」（69.8％）が最も高く、次いで「業務の効率化」（59.8%）、「販売・営業部門の強化」（49.9%）、「人材育成の強化」（48.1%）となっている。（図１）
今後５年間（現在から平成１５年程度）では「業務の効率化」（73.7％）が最も高くなり、「本業の充実・強化」（70.1%）、を上回るほか、「人材育成の強化」（68.6%）、「人事処遇制度の改革」（60.6%）、「財務体質の強化」（59.0%）、「販売・営業部門の強化」（56.3%）の割合が大きくなる。
なお、「新規事業展開」は、過去５年間38.0%、今後５年間42.0%。

２．本業の充実・強化、新規事業展開に対する組織面、労働面での対応

（１）組織面での対応～「既存部門の再編成」が主流に～
本業の充実・強化の組織面での対応は「既存部門の再編成」（過去５年間78.0%、今後５年間79.1%）が最も高くなっているのに対し、新規事業展開では、「部門の新設」（同63.7%、50.3%）が、「既存部門の再編成」（同36.1%、49.2%）を上回っている。
また、過去５年間と今後５年間とではいずれも「部門の新設」が低下し「既存部門の再編成」が上昇する。（図２）

1. 労働者の調整・調達法については、本業の充実・強化の場合は「新規学卒者の採用」（過去５年間69.9%、今後５年間58.9%）が最も高く、次いで「他部門からの配置転換又は子会社への出向・転籍」（同56.4%、53.8%）、「正社員の中途採用」（同57.1%、42.2%）の順となっているが、新規事業展開の場合は、「他部門からの配置転換又は子会社への出向・転籍」（同65.3%、58.6%）が最も高く、「正社員の中途採用」（同45.3%、39.5%）、「新規学卒者の採用」（同41.9%、42.7%）と続く。（図３）
2. 調達する主たる労働者としては、過去５年間では「正規労働者」が、本業の充実・強化（74.0%）、新規事業展開（76.9%）ともほぼ３／４に達しているが、今後５年間ではいずれも６割強に低下する。代わって「非正規労働者」、「両者半々」の割合が高まる。（図４）

３．新規事業展開の状況

（１）新規事業展開の分野～「情報・通信」「医療・福祉」「ビジネス支援」で多い～
進出割合の高い分野は「情報・通信」（過去５年間18.4%、今後５年間14.5%）、「ビジネス支援」（同10.9%、12.8%）、「介護・老人福祉」（同7.6%、10.4%）、「物流」（同9.3%、6.9%）となっている。これを大括りの分野でみると、「情報・通信」、「医療・福祉関連」（同15.0%、16.4%）、「ビジネス支援」、「教育・レジャー関連」（同12.5%、9.9%）となっている。（図５）

（２）これまでの進出状況と今後の見通し～「拡大」「維持」がほとんど～
過去５年間に進出した事業の状況は、拡大が62.1%、維持が33.9%で縮小・撤退は4.0%と少ない。今後の見通しはこれまでと同様の状況となっている。（図６）
分野別にみると、これまでは「ビジネス支援」（75.0%）、「介護・老人福祉」（67.9%）で拡大の割合が高い。（表１）

（３）これまでの進出事業に従事する従業員数の今後５年間の見通し～半数弱の多くの企業で増加を見込む～
これまで過去５年間に進出した事業に従事する従業員数の今後５年以内の見通しは、「企業全体」で「増加する」が44.5%と最も多く、次いで「変わらない」が29.3%。「減少する」は9.6%と少ない。（表２）
また、進出分野別にみると、「企業全体」で「増加する」割合は、「ビジネス支援」（67.6%）、「エンジニアリング」（55.9%）、「住宅」（54.7%）、「環境」（54.2%）、「健康」（53.6%）で高い。（表３）

４．事業展開と雇用をめぐる課題～人件費比率の上昇と人材の質の確保に課題～

　本業の充実・強化、あるいは新規事業展開を図る上で、雇用上の課題は、「人件費比率の上昇」（52.7%）、「質の高い人材の獲得困難」（49.3%）、「積極的に挑戦する人材の不足」（37.9%）、「人材育成が間に合わない」（30.5%）などとなっている。（図７）