2年連続で実質賃金が前年比マイナス
 ――厚生労働省「毎月勤労統計調査2023年分結果確報」

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厚生労働省が2月27日に発表した毎月勤労統計調査の2023年分結果確報によると、一般労働者の「現金給与総額」は前年に比べ1.8％増加したものの、消費者物価指数を加味した「実質賃金」では対前年比マイナス2.5％となり、2年連続での同比マイナスとなった。賞与などの所定外給与を含まない「きまって支給する給与」でみた実質賃金でも、マイナス2.6％となっている。

「きまって支給する給与」の水準は1994年以降で最高

毎月勤労統計調査では、規模5人以上の事業所について調べている。結果をみると、基本給などだけでなく、手当や残業代なども含めた「きまって支給する給与」（定期給与）は一般労働者で35万430円となり、前年に比べプラス1.6％となっている。3年連続で増加しており、対前年比のデータがとれる1994年以降で最も高い水準となった。

一般労働者の「きまって支給する給与」（定期給与）の内訳をみると、残業代などの「所定外給与」を除く「所定内給与」が32万3,807円で対年比プラス1.6％。「所定外給与」が同プラス1.0％の2万6,623円となっている。「所定内給与」は4年連続の増加。

一般労働者の夏冬の賞与などの「特別に支払われた給与」は8万6,376円で同プラス2.8％となっている。

「きまって支給する給与」（定期給与）と「特別に支払われた給与」を合わせた「現金給与総額」は43万6,806円で、前年に比べプラス1.8％となった。

昨年よりも大きい実質賃金のマイナス幅

現金給与総額について、消費者物価指数を加味した「実質賃金」でみると、前年に比べマイナス2.5％となり、2年連続でのマイナスとなるとともに、マイナス幅は前年（マイナス1.0％）よりも拡大した。対前年比のデータがとれる1991年から時系列でみると、今回のマイナス幅は2014年（マイナス2.8％）以来の高い水準で、過去2番目に大きいマイナス幅となっている（図表）。

図表：実質賃金（現金給与総額）対前年比の推移 (単位：％)

（公表データから編集部で作成）

パートタイム労働者の時給が過去最高水準

パートタイム労働者についてみていくと、どの項目も一般労働者よりも大きな増加幅となっている。対前年比は、「現金給与総額」でプラス2.4％、「きまって支給する給与」（定期給与）でプラス2.6％、「所定内給与」でプラス2.5％、「所定外給与」でプラス1.7％。ただ、「特別に支払われた給与」はマイナス0.7％だった。「現金給与総額」「きまって支給する給与」「所定内給与」ともに、3年連続での増加となっている。

「時間あたり給与」は1,279円で、前年比プラス3.0％となった。データのとれる2012年以降で最高水準となっている。

（調査部）