有業率の状況
 ―就業構造基本調査結果から―

ちょっと気になるデータ

総務省統計局から2023年7月21日に令和4年就業構造基本調査の結果が公表された。この調査は就業及び不就業の状態などの就業構造を明らかにするために5年に一度行われているものである。この中から有業者^(注1)、有業率（15歳以上人口に占める有業者の割合）についての結果を紹介する。

2022年10月1日現在の有業者は6,706万人（5年前に比べ85万人の増加）、無業者は4,313万人（同163万人の減少）となっている。男女別にみると、男性では有業者は3,671万人（同37万人の減少）、無業者は1,643万人（同4万人の減少）、女性では有業者は3,035万人（同122万人の増加）、無業者は2,671万人（同159万人の減少）となっている。

有業率は60.9％（5年前に比べ1.2ポイントの上昇）、男女別では、男性は69.1％（同0.1ポイントの低下）、女性は53.2％（同2.5ポイントの上昇）となっている。過去20年間の推移をみると、2012年に低下し、2017年以降は上昇している。男性では2007年と2012年は低下、2017年は上昇、2022年は低下、女性では2012年に低下のあと2017年、2022年とも上昇となっている（図1）。

図1：有業率

次に、有業率を年齢階級別にみると、男性では「25～29歳」から「55～59歳」まで90％台となっており、うち「45～49歳」で93.5％と最も高くなっている。女性では「25～29歳」、「30～34歳」、「40～44歳」、「45～49歳」で80％台となっており、うち「25～29歳」で85.1％と最も高くなっている。5年前と比べると、男性は60歳以上の年齢階級で、女性はすべての年齢階級で上昇している。また、女性についてはいわゆる「Ｍ字カーブ^(注2)」の谷である30歳代の有業率がこの20年間上昇して推移していることがみてとれる（図2）。

図2：年齢階級別の有業率

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注

[注1]　ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日以降もしていくことになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者のこと。

[注2]　日本の女性の労働力人口比率（労働力率、労働参加率）又は就業率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20歳代後半と40歳代後半が山になるアルファベットのＭのような形になることをいう（内閣府男女共同参画局「第5次男女共同参画基本計画」の「用語解説」）。

（調査部　統計解析担当）