ビジネス・レーバー・トレンド 2006年2月号

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1 月 25 日発行

毎月25日発行/A4変型判/56頁程度

  バックナンバー

研究員などによる解説に加え、独自の取材をベースに、毎月の特集では、労働の現場で今、起こっていることの全体像を抽出。問題解決に向けた選択肢も提示します。

特集:「労働紛争解決システムの国際比較―動き出す労働審判制―」

目次

The COLUMN 「労働裁判の思い出」(PDF:444KB)

上智大学名誉教授 花見 忠

日本

労働紛争の解決―最近の展開とその背景、および将来の展望(PDF:996KB)

慶應義塾大学法科大学院教授 山川 隆一

韓国

労使紛争解決システムと労使関係(PDF:1,062KB)

韓国外国語大学法科大学教授 李  せん

米国

個別雇用紛争解決(PDF:1,082KB)

イリノイ大学法学部教授 マシュウ・W・フィンキン

ドイツ

労働、雇用関係における紛争解決(PDF:824KB)

ハンブルク大学教授 ウルリッヒ・ツァッハルト

パネルディスカッション

これからの労働紛争解決システムのあり方を考える(PDF:935KB)

―韓国、米国、ドイツ、日本の国際比較から―

解雇無効判決後の原職復帰の状況に関する調査研究(PDF:1,061KB)

JILPT研究員 平澤純子

小特集 企業組織再編と労使関係の課題

企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する調査研究(PDF:1,253KB)

調査部 才川智広

新会社法と企業組織再編(PDF:1,050KB)

法政大学大学院法務研究科教授 柴田和史

トピックス(PDF:1,240KB)

労働行政、法律・制度改正、労使関係など

06春闘 連合と日本経団連の主張

06年度厚労省予算案 少子化対策に重点置く

男女雇用機会均等法  改正原案に「間接差別禁止」を盛り込む

海外労働事情(PDF:965KB)

世界各国の労働情報トピックスを紹介

  • アメリカ―(1) ニューヨーク市の地下鉄・バス全面スト,3日で終結 (2) AFL-CIOとCTW、地方共闘について基本合意
  • イギリス―年金委員会,公的年金改革に関する報告書を提出
  • ドイツ―金属産業の賃金交渉−組合側要求水準固まる
  • スペイン―労働省,社会保障制度の大幅改革提案を発表―「雇用の延長」が主な柱
  • EU―欧州委員会、障害者対策に関する報告書を発表
  • 韓国―高齢化と労働力への影響

最近の労働統計より(PDF:965KB)

専門家が最近の変化や見通しを分析

最近の統計調査より

今月のキーワード解説:「無回答の扱い」

連載(PDF:1,026KB)

各地の学窓から

北海道大学大学院法学研究科教授  倉田聡

図書館だより

現地リポート(PDF:1,107KB)

広島県三次市君田町

「道の駅」を官民協力で設置、三セクで配当も

第3回地域シンクタンク・モニター(PDF:965KB)

調査結果から

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