ビジネス・レーバー・トレンド 2005年4月号

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3月25日発行

毎月25日発行/A4変型判/56頁程度

バックナンバー

 研究員などによる解説に加え、独自の取材をベースに、毎月の特集では、労働の現場で今、起こっていることの全体像を抽出。問題解決に向けた選択肢も提示します。

特集:地域の強みを生かした雇用創出―動き出した自発的な『地域再生』

目次

The Column「北海道の雇用情勢と雇用創出の課題」(PDF:331KB)

高橋功(北海道21世紀総合研究所調査研究部部長)

地域雇用政策の現状と課題(PDF:1,126KB)

勇上和史・JILPT研究員

地域の失業率と就業率を「都市雇用圏」でみた場合(PDF:1,071KB)

周燕飛・JILPT研究員

就業を通じた地域活性化の取り組み
地域再生計画を中心に―(PDF:1,352KB)

調査部・遠藤彰

雇用創出のビジョンづくり、ポリシーメーカーの人材育成、自治体間ネットワークが課題
―地域レベルでの雇用問題の対応に関するアンケート調査から(PDF:944KB)

渡邊博顕・JILPT主任研究員

厚生労働省が05年度から「地域雇用創造支援事業」をスタート(PDF:1,058KB)

バイオクラスターと雇用創出―産業と雇用の空洞化に関する国際比較研究報告を中心に(PDF:940KB)

横田裕子・国際研究部主任調査員

先進諸国の動向(PDF:1,084KB)

OECD―地域雇用開発、分権化、ガバナンスと政府の役割

英国―権限委譲進む地域雇用政策

フランス―中央集権から自主的動きも

EU―欧州雇用戦略の地方側面

米―州政府・地方自治体の経済開発政策の現状

国際研究部

トピックス(PDF:1,066KB)

労働行政、法律・制度改正、労使関係など

派遣春闘―派遣関係労組が取り組み強化

自立支援―生産性本部が教育界・産業界の協力で提言

公正取引―「労務提供」などの商慣行是正を

次世代育成―五割で推進法の行動計画策定・東商調査

海外労働事情(PDF:975KB)

世界各国の労働情報トピックスを紹介

  • アメリカ―抜本的な公的年金改革案を提示―ブッシュ大統領一般教書演説
  • EU―欧州委員会、成長と雇用のための新戦略及び新社会政策アジェンダを発表
  • フランス―2005年1月の失業率は5年ぶりの2ケタ台に
  • ドイツ―失業者数500万人突破―ハルツ第IV法施行が影響
  • イギリス―大規模3労組、合併に向けて協議を開始
  • スウェーデン―サバティカル休暇制度の導入
  • 中国―人口移動と進展する戸籍制度改革
  • タイ―30バーツ医療制度、疾患予防策強化へ転換

最近の労働統計より(PDF:980KB)

専門家が最近の変化や見通しを分析

最近の統計調査より

今月のキーワード解説 = 地域に関する統計

連載(PDF:1,583KB)

各地の学窓から

溝口敏行・広島経済大学経済学部教授

私のこの一冊

『職工事情』

孫田良平・労働評論家

  • 図書館だより
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