ビジネス・レーバー・トレンド 2004年8月号

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7月25日発行

毎月25日発行/A4変型判/56頁程度

バックナンバー

 研究員などによる解説に加え、独自の取材をベースに、毎月の特集では、労働の現場で今、起こっていることの全体像を抽出。問題解決に向けた選択肢も提示します。

特集:「職業能力開発は今−わが国の教育訓練と各国の動向」

目次

The Column

「キャリアに効く職業訓練」P.1 (PDF:113KB)

川喜多喬・法政大学キャリアデザイン学部教授

総合解説

わが国の職業訓練政策の特質と課題P.2-6 (PDF:1,291KB)

今野浩一郎・学習院大学経済学部教授

論文

Off-JTと自己啓発の実態−個人のニーズはどこにあるのか P.7-9 (PDF:1,159KB)

上西充子・法政大学キャリアデザイン学部助教授

論文

企業の教育訓練投資の戦略−Off-JTとOJTの実情 P.10-12 (PDF:1,006KB)

大木栄一・職業能力開発総合大学校助教授

論文

職業訓練で失業者はどうかわるか P.13-14 (PDF:948KB)

奥津眞里・JIL統括研究員

調査

教育訓練とキャリア相談~ビジネス・レーバー・モニター調査 P.15-17 (PDF:952KB)

調査部

先進諸国の現状

アメリカの職業訓練政策の現状 P.18-23 (PDF:1,207KB)

原ひろみ・JIL研究員

英国の職業訓練制度 P.24-25(PDF:1,172KB)

稲川文夫・JIL主任研究員

コーポレート・ユニバーシティに関する調査研究 P.26-27(PDF:1,072KB)

平山正巳・JIL副主任研究員

事例レポート

メイテック 派遣技術者のキャリア・デザイン制度 P.28-29(PDF:980KB)

調査部

人物・クローズアップ

情報通信産業の人材開発を比較分析 P.30 (PDF:709KB)

M.サマン・ダサナイカ/スリランカ コロンボ大学経営学部上級講師

調査部

調査

平成15年度能力開発基本調査から P.31 (PDF:686KB)

調査部

EU拡大と労働者の移動

P.32-39(PDF:1,342KB)

EU・労働者の自由な移動に最長7年間の移行措置/イギリス・社会保障面で一定の制限/ドイツ・労働力流入の最前線/フランス・影響少ないが受け入れは段階的に/東欧・国外労働に関する世論の動向

国際研究部

国内労働トピックス

労働行政、法律・制度改正、労使関係など P.40-45 (PDF:1,174KB)

(法律改正) 間接差別などを盛り込み均等法改正へ

(労働行政) 仕事と生活の調和にむけ新法提出へ

(労働行政) ポスト工業社会は「人間開花」で

(能力開発) 電機連合が失業者に教育訓練の機会提供

(メンタルへルス) 旭化成労組がリハビリ勤務の取り組み

(労働運動) 連合が審議会の推薦委員で規定整備へ

海外労働事情(PDF:1,127KB)

世界各国の労働情報トピックスを紹介 P.46-49

最近の労働統計

専門家が最近の変化や見通しを分析 P.50-53 (PDF:1,046KB)

労働統計

今月のポイント

イベント

ICFTU会長が講演「国際労働組合運動の課題」P.54 (PDF:853KB)

連載

P.55-57(PDF:1,098KB)

各地の学窓から

金井壽宏・神戸大学大学院経営学研究科教授

私のこの一冊

 『谷崎潤一郎全集−痴人の愛・小さな王国』

鈴木勝利・金属労協議長

ブック新刊ピックアップ・受け入れ図書

JILだより

P.58-65(PDF:1,397KB)

第2回地域シンクタンクモニター調査から

資料 人材開発:教育、訓練および生涯学習に関するILO勧告

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