世帯の年間収入
―全国家計構造調査の結果から―
ちょっと気になるデータ
総務省統計局から2026年8月28日に「令和6年全国家計構造調査（所得に関する結果、家計資産・負債に関する結果及び年間収入・資産分布等に関する結果）」の結果が公表された。この中から、世帯の年間収入(注1)の結果を紹介する。この調査では世帯の種類を「二人以上の世帯」と「単身世帯」（世帯員が一人のみの世帯）のいずれかに分類しているが、ここで紹介するのはこれらを合わせた「総世帯」についての結果である。
全世帯（世帯主の平均年齢57.1歳、平均世帯人員2.15人）について1世帯当たりの年間収入は593.7万円で、内訳は「勤め先収入」が406.3万円、「公的年金・恩給給付」が89.2万円、「事業・内職収入」が61.8万円などとなっている。世帯区分(注2)別にみると、勤労者世帯（同46.9歳､2.23人）では年間収入が671.9万円、そのうち「勤め先収入」が600.4万円（うち「世帯主収入」488.3万円、「世帯主の配偶者の収入」82.9万円、「他の世帯員収入」29.2万円）となっており、「勤め先収入」が年間収入の約9割を占めている。無職世帯（同74.6歳、同1.82人）では年間収入が343.2万円、そのうち「公的年金・恩給給付」が200.9万円となっており年間収入の約6割を占めている。その他の世帯（同59.6歳、同2.60人）では年間収入が866.4万円、そのうち「事業・内職収入」が401.4万円、「勤め先収入」が350.4万円などとなっており、「事業・内職収入」が5割弱となっている（図表1）。
図表1：世帯の年間収入（世帯区分別、総世帯）(注3),(注4)
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勤労者世帯について、世帯主の年齢階級別にみると、年間収入は50～59歳で795万円と最も高く、次いで40～49歳で757.6万円、30～39歳で649.6万円などとなっている。どの年齢階級においても年間収入に占める割合は「勤め先収入」が最も大きく、30歳未満及び30歳代から50歳代では9割を超えている。一方、年齢階級があがるにつれて「公的年金・恩給給付」が占める割合は大きくなっており、70歳代では4割弱、80歳代では4割強となっている（図表2）。
図表2：勤労者世帯の年間収入（世帯主の年齢階級別、総世帯）(注3),(注4)
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また、年間収入について、2024年調査と前回2019年調査を比較すると(注5)、全世帯では6.3％の増加、勤労者世帯では8.1％の増加、無職世帯では0.8％の減少、その他の世帯では8.1％の増加となっている。
[注1] 世帯における過去1年間（令和6年調査では、2023年11月から2024年10月まで）の収入（税込）で、勤め先からの収入、事業による収入、年金や給付金の受取金など、経常的に得ているものをいう。退職金、財産の売却で得た収入、相続により得た預貯金など、一時的な収入は含めない。
[注2] 世帯主の就業状態によって「勤労者世帯」、「無職世帯」及び「その他の世帯」に分類されている。「勤労者世帯」は世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯（世帯主が社長、取締役、理事など会社団体の役員である世帯は「その他の世帯」。）。「無職世帯」は世帯主が無職の世帯。「その他の世帯」は勤労者世帯及び無職世帯以外の世帯。
[注3] 棒グラフの上の数字は年間収入。横軸の下段の（ ）内は世帯主の平均年齢と平均世帯人員。
[注4] 図表1はe-Statの所得に関する結果[所得資産集計]の1世帯当たり年間収入額の表番号3-1、図表2は同表番号3-4により作成した。「その他」は次の式により労働政策研究・研修機構において算出しており、「利子・配当金」、「社会保障給付金（公的年金・恩給以外）」、「仕送り金」、「その他の収入」及び「現物収入」が含まれる。 「その他」=「年間収入」－（「勤め先収入」＋「事業・内職収入」＋「公的年金・恩給給付」＋「企業年金・個人年金給付」）
[注5] 2019年調査の年間収入は、2018年11月から2019年10月までの収入（税込）。e-Statの所得に関する結果［所得資産集計］の1世帯当たり年間収入額の表番号3-1から年間収入の実数のデータを取得して、労働政策研究・研修機構において増減率を算出した。2019年調査の世帯主の平均年齢、平均世帯人員は、全世帯では56.6歳、2.29人、勤労者世帯では46.5歳、2.38人、無職世帯では73.4歳、1.91人、その他の世帯では60.0歳、2.79人。
（調査部 統計解析担当）
