【四国】（四国経済連合会）
中東情勢緊迫化の影響で、経営者の景況感には慎重な見方が広がる

地域シンクタンク・モニター定例調査

四国の4～6月期の経済動向は、個人消費は回復が続いているものの、中東情勢緊迫化の影響で経営者の景況感には慎重な見方が広がっており、モニターの四国経済連合会は【やや悪化】と判断した。7～9月期は景気動向調査の結果をもとに【やや好転】。雇用動向は、雇用調整実施中の企業割合が低水準にあることから、4～6月期実績、7～9月期見通しともに【横ばい】としている。人手不足感は引き続き強い状況。人手が「不足」または「やや不足」とする企業の8割超が、採用活動の強化を緩和策にあげている。

＜経済動向＞

景気を「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業割合が半数超に

4～6月期の四国経済は、中東情勢緊迫化の影響で、経営者の景況感には慎重な見方が広がっている。モニターが実施した「景気動向調査（6月調査）」の結果をみると、景気について「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合は51％で、3月の前回調査（34％）から上昇している。

ただし生産に持ち直しの兆しがみられるほか、設備投資は堅調に推移しており、個人消費は全体として回復が続いている。

そのうえでモニターは、4～6月期の地域経済の実績を【やや悪化】と判断した。

また、同調査（9月調査）で現在の四国の景気が「既に回復」または「回復傾向」とみている企業の割合が60％で、6月調査（49％）から上昇していることから、モニターは「経営者の景況感に明るさが戻っている」として7～9月期の判断を【やや好転】としている。

＜雇用動向＞

人手不足感は引き続き強い

「景気動向調査（6月調査）」によれば、四国に本社を置く企業で雇用調整を実施中の企業の割合は2％で、3月調査（3％）からほとんど変化はなく、モニターは「引き続き良好な状況」として4～6月期の雇用動向を【横ばい】と判断した。

7～9月期の見通しについても【横ばい】と判断した。同調査（9月調査）によると雇用調整を実施中の企業の割合は3％で、6月調査（2％）からほとんど動きがない。

また、モニターが実施した調査では、人手の過不足の状況を「不足」または「やや不足」とする企業割合は9月調査で62％と、6月調査の60％からやや上昇しており、人手不足感は引き続き強い状況にある。

人手不足の緩和策は採用活動の強化が8割超

9月調査で人手が「不足」または「やや不足」とした企業に緩和策を尋ねたところ（複数回答）、「採用活動の強化（非正規社員を含む）」（82％）が最も高く、次いで「労働条件（賃金等）や職場環境の改善」（66％）、「デジタル・機械・ロボットの活用やDXの推進」（50％）、「女性・高齢者・外国人など多様な人材の活躍推進」（37％）などとなっている。