【九州】（九州経済調査協会）
今期は「横ばい」だが来期は熊本地震を受けて「やや悪化」に
地域シンクタンク・モニター定例調査
九州の4～6月期の経済動向は、個人消費は百貨店やドラッグストアの販売額がプラスで推移しているほか、生産は緩やかに持ち直しの動きが続いており、モニターの九州経済調査協会は【横ばい】と判断。7～9月期は、熊本地震の影響について経済指標での把握はまだ限定的ではあるものの【やや悪化】とした。雇用動向は、各種統計の動きをもとに4～6月期、7～9月期のいずれも【横ばい】としている。
＜経済動向＞
個人消費は百貨店やドラッグストアが好調
九州地域のモニターは4～6月期の地域経済を【横ばい】と判断した。
モニター作成の九州地域景気総合指数は、4月が前月比マイナス3.2％、5月が同プラス3.7％、6月が同マイナス4.1％と推移した。
個人消費については、当期の百貨店・スーパーマーケットの販売額は前年同期比プラス2.9％となっている。百貨店は同プラス5.3％と好調。インバウンド需要による身の回り品や国内外富裕層による高額品消費の動きが良かった。その他の業態では、ドラッグストアが同プラス3.9％と好調を維持している。
生産は緩やかに持ち直しの動きが続く
生産については、当期の鉱工業生産指数は前期比プラス0.2％となっている。「はん用・生産用・業務用機械工業」や「電子部品・デバイス工業」などが上昇に寄与し、緩やかに持ち直しの動きが続いている。
住宅投資については、建築基準法および建築物省エネ法改正に伴う駆け込み着工の反動減が長引いていたが、今期は新設住宅着工戸数が前年同期比プラス23.5％と増加に転じた。新設住宅着工床面積も同プラス21.4％の増加。ただし「建設費や住宅価格の上昇、金利高の影響もあり、住宅を取り巻く環境は依然として厳しい」という。
当期の非居住用建築物着工床面積は、前年同期比マイナス10.5％と減少している。
設備投資に関しては、日本政策投資銀行「九州地域設備投資計画調査（2026年８月）」で、2026年度の九州地域の設備投資計画が製造業で前年度比プラス0.6％、非製造業で同プラス39.5％、全産業で同プラス18.7％と堅調さを維持する見通しとなっている。
公共投資については、当期の公共工事請負金額は前年同期比プラス8.7％と増勢が続いている。
モニターはこうした動きをもとに、「消費や投資、生産関連について、景気の基調を左右するような大きな変調はみられない」とコメントしている。
景気ウォッチャー調査の先行き判断DIは4カ月連続で「節目」を下回る
一方、7～9月期の見通しは【やや悪化】と判断した。
九州地域景気総合指数の先行指数は、6月が148.3で、前月比で0.3％上昇した。九州7県における景気ウォッチャー調査の先行き判断DIをみると、6月調査では48.0で、景況判断の節目となる50を4カ月連続で下回った。
熊本地震によるインフラ被害が物流や観光への打撃に
7月28日に最大震度7を観測した「令和8年熊本地震」が発生した。熊本県災害対策本部によると、9月15日時点の人的被害（死傷者数）は407人、住宅被害は7万422棟（推計値を含む）となっており、甚大な被害をもたらした。
2026年熊本地震復旧・復興本部会議資料によると、商工業関連の被害額は約1,559億円（9月10日時点）、農林水産業関連の被害額は約1,604億円（9月10日時点）、公共土木施設の被害額は約1,567億円（8月27日時点）。道路や港湾施設などインフラの被害は、域内の物流や観光にダメージを与えている。
地震の経済活動への影響についてモニターは、「九州地域景気総合指数や景気ウォッチャー調査（先行き判断DI）などでは、まだ地震の影響を捉えられておらず、経済指標において影響を把握できるものはまだ限定的」としつつも、「『平成28年熊本地震』の際の実績や経験などをふまえると、発災後一時的に地域経済は足踏み、落ち込みの状況が続くことが予想される」としている。
そのうえで、「『平成28年熊本地震』の際は一時的な落ち込みの後、インフラや住宅などの復旧・復興を通して、上向きに推移した。今回も同様に地域経済が早期に回復に向かうことを期待したい」とコメントしている。
＜雇用動向＞
有効求人倍率は横ばい
雇用の実績（4～6月期）について、モニターは【横ばい】と判断した。
当期の有効求人倍率は1.07倍で、前期から横ばい。完全失業率（原数値）は九州7県が2.8％で前年同期比マイナス0.2ポイント、沖縄県が3.4％で同プラス0.1ポイントとなった。
当期の非農林業雇用者数は636万人で、前期から1.1％増加した。「建設業」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業、飲食サービス業」などで減少した一方、「製造業」「運輸業、郵便業」「医療、福祉」などが増加した。
日銀短観の6月調査における雇用人員判断DIは、製造業がマイナス23、非製造業がマイナス48で、ともに「不足」超となっている。
人手不足感は拡大する見込み
7～9月期の見通しについても【横ばい】と判断した。
先行指標であるパートタイム有効求人数（原数値）は、4～6月期が前年同期比マイナス6.7％、新規求人数は4～6月期が前期比プラス1.8％となった。
日銀短観の6月調査における雇用人員判断DIの次回（9月）予測では、製造業はマイナス28、非製造業はマイナス51で、いずれも4～6月期から「不足」超幅が拡大している。
