【岩手】（いわぎんリサーチ＆コンサルティング）
鉱工業生産指数が前期を上回る。製造業の新規求人数も増加

地域シンクタンク・モニター定例調査

岩手県の4～6月期の経済動向について、モニターのいわぎんリサーチ＆コンサルティングは、鉱工業生産指数が前期を上回ったほか、乗用車新車登録・販売台数は回復の動きとなり、新設住宅着工戸数も増加に転じたことから【やや好転】と判断した。7～9月期の見通しは【横ばい】としている。雇用については、企業の人手不足感が依然として強いことから4～6月期は【横ばい】と判断。製造業の新規求人数が増加している。7～9月期の見通しは【やや好転】としている。

＜経済動向＞

鉱工業生産指数は「生産用機械」や「輸送機械」などがプラスに

4～6月期の岩手県の経済指標をみると、公共工事請負額が弱い動きとなったものの、小売業主要業態の販売額は、6業態中5業態が前年同期比でプラスとなった。乗用車新車登録・販売台数は回復の動きがあるほか、新設住宅着工戸数も増加に転じた。鉱工業生産指数は「生産用機械」や「輸送機械」などがプラスとなったことから、前期を上回った。

モニターが実施した「岩手県内企業景況調査」をみると、当期の売上高BSIは前期から1.3ポイント低下してマイナス2.5と、2期連続で悪化。経常利益BSIはマイナス12.0で前期から1.1ポイント低下し、2期ぶりの悪化となった。

モニターが7月に実施した「岩手県内消費者マインドアンケート調査」によると、1年前と比べた現在の暮らし向きのDI（「良くなった」－「悪くなった」）は、前回2026年2月調査のマイナス36.8から1.6ポイント上昇してマイナス35.2となった。年齢別にみると、年齢が高い層ほどマイナス幅が大きい傾向が続いている。また、世帯年収別にみると、年収が低い層ほどマイナス幅が大きく、「暮らし向きの厳しさがうかがえるものの、マイナス幅は縮小しており改善傾向もみられる」という。

モニターはこれらの動きをふまえて、4～6月期の業況判断を【やや好転】とした。

小売業主要業態の販売額は前年を下回る見込み

「岩手県内企業景況調査」の先行きの業況判断BSIは、マイナス23.9（現状比6.3ポイント低下）。これを業種別にみると、製造業は現状比1.9ポイント低下のマイナス9.3で、非製造業は同8.6ポイント低下のマイナス31.4となっている。

モニターは7～9月期の地域経済について、「小売業主要業態の販売額が前年を下回って推移すると見込まれるほか、公共工事請負額も一進一退の動きとなる」とみているものの、「乗用車新車登録・販売台数や新設住宅着工戸数はプラスで推移すると見込まれるほか、鉱工業生産指数も改善の動きが続くとみられる」ため、全体では【横ばい】と判断した。

＜雇用動向＞

「電子部品・デバイス・電子回路」などの新規求人は前年比プラスも、「宿泊・飲食サービス業」などはマイナスに

4～6月期の雇用指標をみると、新規求人倍率は1.81倍（前期比プラス0.08ポイント）で、有効求人倍率は1.11倍（同変化なし）となっている。

新規求人数の前年比の動きを業種別にみると、「製造業」では「電子部品・デバイス・電子回路」「電気機械器具」「はん用機械器具」などの求人が増加したことで前年を上回った。「宿泊・飲食サービス業」は給食請負事業所の求人減などにより前年を下回った。「医療・福祉」や「建設業」などもマイナスとなった。

そのうえでモニターは、「企業の人手不足感は依然として強い状況が続いている」として4～6月期の雇用を【横ばい】とした。

「建設業」「卸・小売業」で人手不足感が強まるが、「運輸・サービス業」では低下見通し

モニターが7月に実施した「岩手県内企業景況調査」での雇用人員BSIの先行き判断をみると、マイナス32.7で現状比0.6ポイント上昇と不足感はわずかに弱まる見込み。業種別では、製造業は同1.9ポイント上昇のマイナス37.0となっている。非製造業は「建設業」と「卸・小売業」でマイナス幅が拡大するものの、「運輸・サービス業」で不足感が弱まることから、非製造業全体では同変化なしのマイナス30.4となっている。

7～9月期の見通しについてモニターは、「企業の人手不足感は強い状況が継続している」としたうえで、判断は【やや好転】とした。