【北陸】（北陸経済研究所）
福井県の就業地別の有効求人倍率は100カ月連続で全国最高
地域シンクタンク・モニター定例調査
北陸地域の4～6月期の経済動向は、需要が緩やかに回復しつつあるほか、生産活動は持ち直しつつあることから、モニターの北陸経済研究所は【横ばい】と判断した。7～9月期も、企業の景況判断の動きをもとに【横ばい】としている。雇用動向については、求人の動向や人手不足感をもとに4～6月期実績、7～9月期見通しのいずれも【横ばい】としている。福井県の就業地別の有効求人倍率は、100カ月連続で全国で最も高い状況となっている。
＜経済動向＞
百貨店で高額品に動きがみられるなど需要は「緩やかに回復しつつある」
4～6月期の地域経済についてモニターは、需要面で「緩やかに回復しつつある」ことを理由にあげて【横ばい】とした。
小売の動向をみると、「百貨店」では高額品に動きがみられる。「スーパーマーケット」では飲食料品が堅調。「コンビニエンスストア」はカウンターフーズに動きがみられるものの、おにぎりなどの動きが鈍いことから、前年並みとなっている。「ドラッグストア」は飲食料品などに動きがみられるほか、新規出店効果もあり、拡大している。「ホームセンター」は夏物商品や園芸用品が伸びており堅調となっている。「家電大型専門店」はエアコンなどに動きがみられることから、持ち直している。
また、主要観光地の入込客数は前年を上回っているほか、主要温泉地の宿泊客数も前年を上回っている。新車販売は持ち直している。
生産活動は「電子部品・デバイス」「生産用機械」などで持ち直しの動き
供給面は「持ち直しつつある」という。業種別の動きをみると、「化学」は大半を占める医薬品で回復している。「電子部品・デバイス」はスマートフォン向けや自動車向けで緩やかに持ち直しつつあるほか、AIサーバー向けで増加していることなどから、全体では持ち直しつつある。
「生産用機械」は半導体製造装置で増加しているほか、金属加工機械や繊維機械で持ち直しつつある。その一方で、「金属製品」は大半を占めるアルミ建材で住宅用が減少しているほか、ビル用が弱含んでいることなどから、全体では弱い動き。「繊維」は衣料向けを中心に弱含みとなっている。
景況感は製造業・非製造業ともに「下降」超
北陸財務局「北陸3県の法人企業景気予測調査（7～9月調査）」によれば、企業の景況判断はマイナス4.2の「下降」超で前期から6.6ポイント改善した。業種別にみると、製造業がマイナス2.3の「下降」超で、非製造業もマイナス5.3の「下降」超。規模別では大企業は6.9だが、中堅企業と中小企業はともにマイナス8.0となっている。
モニターはこの調査結果について、「非製造業と中堅企業以外では、前回調査時点から評価を上方修正しており、中東情勢の影響が当初想定していたほどではなかったことが反映されている面もある」としたうえで、7～9月期の地域経済を【横ばい】と判断した。
＜雇用動向＞
全国平均を大きく上回る北陸3県の有効求人倍率
4～6月期の雇用動向について、北陸3県の有効求人倍率（受理地別）は富山県が1.48倍（全国4位）、石川県が1.39倍（同9位）、福井県が1.58倍（同2位）で、いずれも全国平均（1.18倍）を大きく上回っている。
新規求人数の前年同月比を県別・業種別にみると、富山県は「製造業」「宿泊業、飲食サービス業」が増加したものの、「卸売業、小売業」「サービス業」が減少した。製造業では「金属製品製造業」「電子部品・デバイス・電子回路製造業」「情報通信機械器具製造業」などで求人増加が目立っている。
石川県では増加した業種はなく、特に「情報通信業」や「複合サービス事業」では前年から大きく減少している。モニターによると「業種によって採用意欲に差が生じている」という。
福井県は、「建設業」「製造業」が増加したが、「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」は減少した。「製造業」は地場産業である「繊維工業」「眼鏡」で減少した一方、「金属製品製造業」「はん用・生産用機械器具製造業」「電子部品・デバイス製造業」では増加しており、業種によって求人動向に違いがみられる。
こうした動きをふまえ、モニターは4～6月期の雇用動向を【横ばい】とした。
北陸3県の従業員数判断（9月末時点）は全業種・規模で「不足気味」超
「北陸3県の法人企業景気予測調査（7～9月調査）」によれば、9月末時点の従業員数判断BSIは35.2の「不足気味」超となっている。業種別にみても、製造業が29.1、非製造業が39.4でいずれも「不足気味」超。規模別でも大企業が23.8、中堅企業が43.3、中小企業が38.2でいずれも「不足気味」超となっている。
この結果をもとにモニターは、7～9月期の雇用状況の見通しを【横ばい】と判断している。
福井県労働局によると、福井県の7月の有効求人倍率（就業地別）は1.69倍で、2018年4月から100カ月連続で全国で最も高い状況となっている。なお、都道府県別の有効求人倍率は、受理地別と就業地別の2種類が公表されている。受理地別有効求人倍率は、各都道府県内のハローワークが受理した求人数を用いて算出される。就業地別有効求人倍率は、実際に就業する都道府県ごとに集計した求人数を用いて算出される。
