＜2026年第2四半期（4～6月期）実績および第3四半期（7～9月期）の見通し＞
今期の生産活動は上向きで、特に半導体関連が好調。複数の地域が新規求人数減少を報告

地域シンクタンク・モニター定例調査

JILPTでは、各地域のシンクタンクにモニターを委託し、四半期ごとに各地の経済や雇用の動向を尋ねる「地域シンクタンク・モニター調査」を実施している。今回の調査では、2026年第2四半期（4～6月期）の実績と第3四半期（7～9月期）の見通しについて回答を得た（回答締切りは9月29日、モニターの一覧は図表1）。各地域モニターの報告から経済動向および雇用動向（図表2）を紹介する。

図表１：地域シンクタンク・モニターの一覧

図表２：各地域の経済動向および雇用動向

＜経済動向＞

各地の4～6月期の経済動向は「やや好転」が5地域、「横ばい」が4地域、「やや悪化」が2地域。生産活動が上向きとする地域が多く、特に半導体関連が好調となっている。個人消費は、エアコンの新たな省エネ基準による買い替え需要が生じており、家電大型専門店の売り上げが伸びている。

7～9月期見通しでは、「やや好転」が3地域、「横ばい」が6地域、「やや悪化」が2地域。4～6月期から判断が改善しているのは「四国」のみで、4地域では判断が下がった。「北海道」と「福島県」は低温で消費が落ち込んでいるが、「近畿」と「中国」は暑さが消費に寄与したとしており、地域によって状況が異なる。「九州」では熊本地震の発生で、物流や観光に影響が生じている。

＜雇用動向＞

雇用動向については、4～6月期実績はすべての地域が「横ばい」と判断した。新規求人数が減少傾向にあることを複数の地域が報告した。

7～9月期見通しは「やや好転」が2地域、「横ばい」が8地域、「やや悪化」が1地域。4～6月期から上向く見通しを示したのは「岩手県」「山形県」の2地域で、「近畿」のみが下向く見通しを示した。強い人手不足感が多くの地域で継続している。また、夏のボーナスが昨年よりも増加していることを複数の地域が報告した。

なお、本文中に出てくる有効求人倍率、新規求人倍率は特に断りがない限り季節調整値である。