【中国】（中国地域創造研究センター）
自動車や半導体の生産活動が好調。技術系専門学校への求人が殺到

地域シンクタンク・モニター定例調査

中国地域では、4～6月期の経済動向は、生産活動で自動車・半導体が好調となった一方で、消費は雨や低温のほか、物価高で落ち込んだこともあり、モニターの中国地域創造研究センターは【やや好転】とした。7～9月期も、生産活動の好調などを理由に【やや好転】としている。雇用動向については、有効求人倍率の動きなどをふまえて4～6月期の実績、7～9月期の見通しのいずれも【横ばい】と判断した。自動車整備やIT、土木建築などの慢性的な人材不足が続く職種では、技術系専門学校への求人が殺到しているという。

＜経済動向＞

自動車は改良モデルの生産が好調、消費は雨や低温で低調に

モニターは、4～6月期の中国地域の経済動向について【やや好転】と判断した。

生産活動は、一時的な停滞時期を含みつつ、年初の落ち込みから持ち直しを続けている。今期は特に「自動車」「半導体」「化学」がそれぞれ特徴のある動きを示した。

自動車は、マツダ（広島県府中町）の新型モデルの国内向け生産が本格化した5月がピークとなり、三菱自動車水島製作所（岡山県倉敷市）でも昨秋からの全面改良モデルの生産による好調が持続している。

半導体では、4月にAI向け半導体やフラットパネルディスプレイ製造装置が伸びたほか、6月には集積回路、コンデンサ、受動素子など電子部品・デバイスや電気機器・情報通信機器が大幅アップした。

化学は、中東情勢で滞っていたナフサの代替調達が進んだことから5月以降は大きく回復している。

消費面では、昨年と比べ雨天が多く気温が低かったことから、夏物や大型家電など全般的に低調で、特に初夏の6月の落ち込みが大きかった。大型連休のあった5月も、節約志向により飲食料品が伸びず、物価高がマイナスに影響している。

化学はナフサの調達に目途が立ち、操業率が高めに推移

7～9月期の見通しについても、「中東情勢や国内での金利引き上げの影響が懸念されるが、生産や消費の持ち直しはしばらく持続できる」と見込んで【やや好転】と判断した。

生産では自動車が上向きで、サプライヤーの部品受注が軒並み計画値を超えている。化学も原料のナフサの調達に目途が立ち、操業率が高めに推移している。半導体は、電気自動車向けは不振だがAI向けが好調を維持している。鉄鋼は建築向けが伸び悩みつつも、造船向けが力強い。

消費では、7月に入って天候が回復し猛暑が続いたためエアコン販売が好調で、さらに省エネ基準の引き上げによる買い換え需要も加わった。中東情勢の影響でポリ袋など石油由来製品のまとめ買いがみられ、スーパーの飲食料品の売り上げも堅調に推移している。

＜雇用動向＞

製造業で人材確保に積極的な企業が多い

4～6月期の雇用実績について、モニターは【横ばい】と判断した。

全国平均よりも高い求人倍率が持続しているものの、モニターは「中東情勢による原材料・資材の高騰や人件費の上昇、最低賃金改定が求人に影を落としつつ、全般的には持ちこたえている印象」とみている。

三菱マヒンドラ農機（島根県松江市）が9月末に農業用機械の生産・販売から撤退することに伴い、島根県内での製造業の求人数が急増しているものの、地域全体では求人・求職者の変動はみられない。

中東情勢のマイナス影響は受けているが、製造業では受注が好調で定年退職者を補充するなど、人材確保に積極的な企業が多い。しかし建設業では、材料費の高騰が雇用に影響しない企業と、材料調達が困難となり休業に追い込まれる企業で二極化している。卸・小売業では最低賃金の改定で人件費が高くなり、業務効率化や省人化が一層進んでいる。

広島県で高卒者の内定率が過去最高を記録

7～9月期の見通しも【横ばい】としている。

製造業・非製造業のいずれも設備投資が前年度を上回る見込みで、企業収益も順調に推移していることから、有効求人倍率や求人数などの指標は、「一時的な落ち込みはあっても回復を持続する」とモニターは予測している。

また、「生産水準の好調さほどに雇用は伸びそうにない」ものの、特に卸・小売業で人手不足感が強まっており、業務効率化や省人化が追い付かず、大手企業による大規模な求人も出ている。

高卒者の内定率は高水準が続き、特に広島県では過去最高の99.8％となった。県外就職は13％を超え、売手市場を背景に好条件の就職先を選ぶ傾向が強まっている。また、自動車整備やIT、土木建築などの慢性的な人材不足が続く職種では、技術系専門学校への求人が殺到しており、倍率が100倍を超える学校も出ているという。