【山形】(山形銀行やまぎん情報開発研究所)
半導体関連投資の活発化で、機械・金属関連は受注が底堅い状況

地域シンクタンク・モニター定例調査

山形県の1~3月期の地域経済は、生産活動については一進一退の状況だが、非製造業では大雪による業況の下押しもあり、モニターの山形銀行やまぎん情報開発研究所は【やや悪化】と判断した。4~6月期の見通しは、半導体関連投資の活発化で機械・金属関連で受注が底堅いほか、個人消費の緩やかな持ち直しの動きが見込まれるため【やや好転】とした。雇用動向は、人手不足感の状況などをもとに1~3月期の実績、4~6月期の見通しのいずれも【横ばい】と判断した。よりよい待遇を求める在職者の転職が増えており、有効求職者数は前年比で増加が続いている。

<経済動向>

生産活動は一進一退、非製造業では大雪が業況を下押し

1~3月期の鉱工業生産指数は前期比プラス7.3%の上昇となった。ただし、同11.6%低下と大幅なマイナスになった前期からの反動増の部分が大きく、企業の生産活動は総じてみれば一進一退となっている。

個人消費についてみると、当期の県内の販売統計は、前年比プラス2.8%で引き続きプラスを維持したが、増加率は前期のプラス4.3%から縮小した。

モニター作成の「やまぎん消費総合指数」では、当期は実質値で前期比マイナス2.2%となった。内訳をみると、食料費や被服費などの生活必需品のほか、教養娯楽費などの選択的消費項目も減少しており、「中東情勢悪化による消費マインドの弱含みが反映された可能性がある」という。

同様にモニター実施の「やまぎん企業景況サーベイ」をみると、当期の業況判断BSIは前期比1.2ポイント低下のマイナス1.6。業種別では、製造業は改善したものの、非製造業は悪化しており、一部地域の大雪の影響や消費不振が業況を下押しする形となった。

こうした動きをふまえつつモニターは、1~3月期の地域経済を「持ち直しの動きにやや足踏み感が広がった」として【やや悪化】と判断した。

生産活動は中東情勢悪化の影響が懸念されるなかでも底堅く推移

4~6月期の生産活動は、主力の電子部品・デバイスが徐々に水準を下げているものの、はん用・生産用・業務用機械が国内外の設備投資需要の増加を背景に底堅さを増しつつあるほか、医薬品を中心とする化学も高水準での生産が続く可能性が高い。中東情勢悪化の影響は懸念されるが、総じてみれば底堅く推移するものとみられる。

個人消費については、緊急的激変緩和措置により、3月以降ガソリン価格の高騰が抑えられていることもあり、安定した雇用・所得環境のもと、緩やかな持ち直しの動きをたどると考えられる。

「やまぎん企業景況サーベイ」によると、当期の業況判断BSIは前期比2.4ポイント上昇の0.8となった。業種別にみると、製造業は同2.5ポイント低下のマイナス2.5で、中東情勢悪化による原材料や副資材の価格上昇などが利益を圧迫している。ただし、機械・金属関連では半導体関連投資の活発化により受注は底堅いとする企業も多く、企業別・業種別に業況はやや二極化している。

非製造業は同5.5ポイント上昇の2.9で、運輸業、卸売業、小売業、サービス業などが幅広く改善した。中東情勢悪化の影響もありコストは上昇しているものの、価格改定効果に加え、インバウンドの堅調さや重点支援地方交付金を活用した自治体による物価高騰対策などが業況を下支えしている。

こうした状況を総合的にふまえてモニターは、4~6月期の見通しを【やや好転】とした。

<雇用動向>

好待遇を求める在職者の転職が増加

労働統計をみると、1~3月の有効求人倍率は1.28倍で、前期比0.02ポイント上昇し、小幅ながら2期連続の上昇となった。ただし前年比では4期連続で低下している。有効求人数は前年比では横ばいに近い動きとなっているが、よりよい待遇を求めて在職者が転職するケースが増えていることから、有効求職者数は前年比増の状態が継続。この結果、有効求人倍率は伸び悩みの形が続いている。

「やまぎん企業景況サーベイ」の雇用判断BSI(「多い」-「少ない」)をみると、前期比0.3ポイント低下のマイナス32.2と、2期連続で低下している。ただし、低下幅は非常に小幅で、「企業の雇用に対する見方は前期とおおむね不変である様子がうかがえる」。

こうした動きをもとにモニターは、1~3月期の雇用状況を【横ばい】と判断した。

有効求人倍率は昨年末からほぼ横ばい、当面は同様の推移が続く

一方、4月の労働統計をみると、有効求人倍率は1.29倍で、前月比0.01ポイントの上昇。昨年末からはほぼ横ばいで、モニターは「当面は同様の推移が続く」とみている。

「やまぎん企業景況サーベイ」での4~6月期の雇用判断BSIは前期比2.0ポイント上昇のマイナス30.2となっており、企業の雇用に対する過不足感も動きが少ない状況にある。

モニターは4~6月期の見通しについて、「【横ばい】推移が続く」と判断した。