【四国】（四国経済連合会）
人手不足感は引き続き強い状況。ボーナスを引き上げる企業割合は前年度から低下

地域シンクタンク・モニター定例調査

四国の1～3月期の経済動向は、設備投資が堅調に推移しているほか、個人消費は回復が続いており、モニターの四国経済連合会は【横ばい】と判断。4～6月期は景気動向調査の結果をもとに【やや悪化】とした。雇用動向は、雇用調整実施中の企業割合が低水準にあることから、1～3月期実績、4～6月期見通しともに【横ばい】としている。人手不足感は引き続き強い状況。ボーナスを引き上げる企業割合は36％で、前年度の45％から9ポイント低下した。

＜経済動向＞

今期は総じて持ち直しの動き、来期は中東情勢の緊迫化で慎重な見方が広がる

1～3月期の四国経済は、生産で足踏みが続いているものの、設備投資が堅調に推移し、個人消費は全体として回復が続いている。

企業業績は引き続き好調に推移している。モニターが実施した「景気動向調査（3月調査）」の結果をみると、景気について「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は66％で、12月の前回調査（67％）から横ばいとなっている。

こうしたことからモニターは、1～3月期の地域経済の実績を「総じて持ち直しの動きがみられる」として【横ばい】と判断した。

同調査（6月調査）で現在の四国の景気が「既に回復」または「回復傾向」とみている企業の割合が49％で、前回の3月調査（66％）から大きく低下していることから、モニターは4～6月期の判断を【やや悪化】としている。

設備投資が堅調に推移しているほか、個人消費も全体として回復が続いているものの、中東情勢緊迫化の影響で、経営者の景況感に慎重な見方が広がっている。

＜雇用動向＞

引き続き強い人手不足感

「景気動向調査（3月調査）」によれば、四国に本社を置く企業で雇用調整を実施中の企業の割合は3％で、前回12月調査（1％）からやや上昇したものの、モニターは「引き続き良好な状況」として1～3月期の雇用動向を【横ばい】と判断した。

4～6月期の見通しについては、同調査（6月調査）の結果では雇用調整を実施中の企業の割合は前回の3月調査（3％）とほぼ変わらない2％となっている。また、人手の過不足の状況を「不足」または「やや不足」とする企業割合は6月調査において60％となっており、3月調査の66％から低下しているものの、人手不足感は引き続き強い状況にあることから、【横ばい】と判断した。

ベアを実施する理由は「人材の定着・確保を図るため」が9割弱

モニターが実施した調査によると、2026年度に「賃金の引き上げを実施」とした企業のうち、平均賃上げ率が3.0％以上の企業割合は56％となった。業種別にみると、製造業が67％、非製造業が49％。企業規模別にみると、大企業が79％、中堅企業が54％、中小企業で48％となっている。

また、2026年度にベースアップを実施する企業にその理由を尋ねたところ（複数回答）、「人材の定着・確保を図るため」(88％)が最も割合が高く、次いで「物価が上昇したため」(59％)、「他社が賃上げを実施したため」(33％)などとなった。

さらに、2026年度の賞与・一時金の「引上げ」を実施する企業割合は36％で、2025年度実績の45％から低下する一方で、「前年度の水準に据え置き」とする企業割合は60％と、前年度の52％から上昇した。「引下げ」を実施する企業割合は4％で、前年度の3％からわずかに上昇した。