＜2026年第1四半期（1～3月期）実績および第2四半期（4～6月期）の見通し＞
生産活動はAI関連や半導体関連を好調と指摘する地域もあるが、中東情勢の影響で企業の景況感は悪化傾向。新規求人数は減少傾向だが強い人手不足感が継続

地域シンクタンク・モニター定例調査

JILPTでは、各地域のシンクタンクにモニターを委託し、四半期ごとに各地の経済や雇用の動向を尋ねる「地域シンクタンク・モニター調査」を実施している。今回の調査では、2026年第1四半期（1～3月期）の実績と第2四半期（4～6月期）の見通しについて回答を得た（回答締切りは6月26日、モニターの一覧は図表1）。各地域モニターの報告から経済動向および雇用動向（図表2）を紹介する。

図表1：地域シンクタンク・モニターの一覧

図表2：各地域の経済動向および雇用動向

＜経済動向＞

各地の1～3月期の経済動向は「やや好転」が2地域、「横ばい」が7地域、「やや悪化」が2地域。生産活動は「電子部品・デバイス工業」が好調とする地域が複数あった。個人消費は、大型小売店販売額が前年同期比でプラスとなったことを多くの地域が報告した。

4～6月期見通しでは、「やや好転」が2地域、「横ばい」が5地域、「やや悪化」が4地域。前期から判断を引き上げたのは「山形県」と「福島県」の2地域で、引き下げたのは5地域となっている。生産活動ではAI関連や半導体関連の好調を見込む地域がみられたが、企業の景況感は中東情勢の影響で悪化の傾向がうかがえる。

＜雇用動向＞

雇用動向については、1～3月期実績で「横ばい」が9地域、「やや悪化」が2地域だった。新規求人数は減少傾向にあるが、強い人手不足感が多くの地域で継続している。在職者の転職増加を報告する地域もある。

4～6月期見通しは「やや好転」が1地域、「横ばい」が9地域、「やや悪化」が1地域。前期実績から上向く見通しを示したのは「茨城県」と「近畿」の2地域で、下向く見通しを示した地域は「中国」のみだった。賃上げ率が昨年より低下していることを複数の地域が報告した。

なお、本文中に出てくる有効求人倍率、新規求人倍率は特に断りがない限り季節調整値である。