【山形】（山形銀行やまぎん情報開発研究所）
鉱工業生産指数が1年ぶりに低下するも、山形新幹線のダイヤ正常化で観光関連が改善
地域シンクタンク・モニター定例調査
山形県では、2025年10～12月期の地域経済は、鉱工業生産指数が1年ぶりに低下したものの、山形新幹線のダイヤ正常化などをうけて観光関連の改善が目立っており、モニターである山形銀行やまぎん情報開発研究所は【横ばい】と判断した。1～3月期の見通しは、ガソリンの暫定税率廃止などでマインドの改善が期待されたが、依然として節約志向が根強い状況で【横ばい】とした。雇用動向は、人手不足感の状況などをもとに10～12月期の実績、1～3月期の見通しのいずれも【横ばい】と判断した。
＜経済動向＞
生産活動は高水準だった電子部品・デバイス、化学が低下
10～12月期の鉱工業生産指数は前期比マイナス11.6％で1年ぶりに低下した。2025年度前半において高水準に達していた電子部品・デバイスと化学が水準を下げたことなどから、大幅な低下となっている。
個人消費についてみると、当期の県内の販売統計は前年同期比プラス4.3％と高い伸び率を維持した。ただし、モニター作成の「やまぎん消費総合指数」では、食料品の伸び悩みなどから実質値で前期比マイナス2.5％となっている。
モニターが実施した「やまぎん企業景況サーベイ」によると、当期の業況判断BSIは、前期比1.4ポイント上昇のマイナス0.4で、小幅ながら2期ぶりの上昇となっている。業種別にみると、製造業は同1.5ポイント低下のマイナス3.0と低下したが、非製造業は同3.4ポイント上昇の1.4と改善しており、故障が発生した山形新幹線のダイヤ正常化などをうけて観光関連の改善が目立っている。
こうした動きをふまえつつモニターは、10～12月期の地域経済を「総じてみれば【横ばい】」と判断した。
依然として節約志向が高い個人消費
1～3月期については、生産活動はこれまで高水準であった電子部品・デバイスや化学といった主力業種を中心に、調整的な動きが続く可能性が高い。
個人消費については、ガソリンの暫定税率廃止などに伴う消費マインドの改善が期待されたものの、依然として節約志向が根強い状況にあるほか、中東情勢の緊迫化などもあり、横ばいでの推移が見込まれる。
非製造業の業況判断が大雪や最賃引き上げにより2期ぶりに悪化
「やまぎん企業景況サーベイ」によると、当期の業況判断BSIは前期比1.2ポイント低下のマイナス1.6となった。業種別にみると、製造業は同3.0ポイント上昇の0で、米国関税政策の影響に対する過度な懸念が後退し、設備投資に動きがみられてやや改善した。非製造業は同4.0ポイント低下のマイナス2.6で、一部地域における大雪の影響や、昨年12月23日からの最低賃金引き上げによる利益の下押しなどをうけて、2期ぶりに悪化する動きとなっている。
モニターはこの結果について、「調査はイスラエル・米国によるイラン攻撃の前に実施したものであることに留意が必要であるが、総じて消費不振が業況を下押しする形となっており、県内経済は回復力に乏しい状況が続く」とみている。
こうした状況を総合的にふまえてモニターは、1～3月期の見通しを【横ばい】とした。
＜雇用動向＞
求職者の増加は在職者による転職活動が中心
労働統計をみると、10～12月の有効求人倍率は1.26倍で、前期比0.01ポイント上昇した。有効求職者数は2025年6月以降、前年比プラスに転じている。なお、求職者数の増加は在職者が中心で、「よりよい待遇を求めて転職するケースが増えている」という。有効求人数は前年比での減少が続いている。
「やまぎん企業景況サーベイ」の雇用判断BSI（「多い」－「少ない」）をみると、前期比3.2ポイント低下のマイナス31.9となっている。業種別にみると、製造業は同1.7ポイント低下のマイナス14.7。非製造業は同4.1ポイント低下のマイナス43.7。モニターはこの結果について、「年末の繁忙期にあたることもあり、いずれも人手不足感が増している状況がうかがえるが、賃金水準の上昇などから求人増に結び付きにくくなっている可能性がある」としている。
モニターは10～12月期の雇用状況を、「総じてみれば、県内の雇用情勢は持ち直しの動きが停滞し、ほぼ【横ばい】になっている」と判断した。
雇用判断BSIは2期連続で低下したが小幅な動き
1月の労働統計をみると、有効求人倍率は1.27倍で、前月比では0.02ポイント低下となっている。直近では2025年9月の1.23倍を底として、振れを伴いながらもやや水準を上げつつある。ただし、求職件数の増加の頭打ちでの押し上げによる部分が大きく、求人規模は縮小が続いている。
「やまぎん企業景況サーベイ」での1～3月期の雇用判断BSIは前期比0.3ポイント低下のマイナス32.2で、2期連続で低下したが動きは小幅なものとなっている。業種別にみると、製造業は前期比で低下しているが、非製造業では上昇する動きもみられる。
モニターは1～3月期の見通しについて、「【横ばい】推移が続く」と判断した。
