＜2025年第4四半期（10～12月期）実績および2026年第1四半期（1～3月期）の見通し＞
値上げにより個人消費は買い控えの状況、来期は日中関係の悪化でインバウンド需要が鈍化するほか、中東情勢も懸念材料に。強い人手不足感は多くの地域で継続

地域シンクタンク・モニター定例調査

JILPTでは、各地域のシンクタンクにモニターを委託し、四半期ごとに各地の経済や雇用の動向を尋ねる「地域シンクタンク・モニター調査」を実施している。今回の調査では、2025年第4四半期（10～12月期）の実績と2026年第1四半期（1～3月期）の見通しについて回答を得た（回答締切りは3月26日、モニターの一覧は図表1）。各地域モニターの報告から経済動向および雇用動向（図表2）を紹介する。

図表1：地域シンクタンク・モニターの一覧

図表2：各地域の経済動向および雇用動向

＜経済動向＞

各地の10～12月期の経済動向は「やや好転」が5地域、「横ばい」が5地域、「やや悪化」が2地域。値上げにより個人消費は買い控えが生じていることを複数の地域が報告した。ただし、家電大型専門店は買い替え需要でパソコンの売り上げが伸びている。

1～3月期見通しでは、「横ばい」が8地域、「やや悪化」が4地域。前期から判断を引き上げたのは「岩手県」のみで、7地域が引き下げた。日中関係の悪化でインバウンド需要が鈍化していることを複数の地域が報告したほか、今後は中東情勢の影響が懸念されるとしている。

＜雇用動向＞

雇用動向については、10～12月期実績で「横ばい」が9地域、「やや悪化」が3地域だった。新規求人数は多くの地域で減少傾向にある。

1～3月期見通しは「横ばい」が11地域、「やや悪化」が1地域と、好転が1地域もない結果となった。ただし、前期よりも悪い判断を示した地域はなく、「福島県」と「近畿」の2地域は前期実績から上向く見通しを示した。多くの地域で強い人手不足感が継続している。

なお、本文中に出てくる有効求人倍率、新規求人倍率は、特に断りがない限り季節調整値である。