【東海】（OKB総研）
今春に賃上げを「実施する方針」「前向きに検討」の企業割合が前年を上回る

地域シンクタンク・モニター定例調査

7～9月期の東海地域の経済は、生産活動は一部で弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直していることなどから、モニターであるOKB総研は【横ばい】と判断した。10～12月期の見通しも、各種統計の動きをもとに【横ばい】とした。雇用動向の7～9月期実績は、新規求人数は減少傾向にあるものの、企業の人手不足感は続いているとして【横ばい】。10～12月期見通しも【横ばい】と判断している。中日新聞社が実施した調査によると、今春の賃上げを「実施する方針」「前向きに検討」とする企業割合は前年から増加している。

＜経済動向＞

景気は弱含んでいるが総じて緩やかに回復

7～9月期の経済動向からみると、生産は一部で弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直した。当期の鉱工業生産指数は前期比マイナス2.0％で、2四半期連続で前期を下回った。主な6業種をみると、電気機械工業を除いていずれも前期を下回った。

東海財務局「法人企業統計調査」によると、東海4県（静岡県含む）の当期の設備投資額は前年同期比マイナス2.8％で、2四半期ぶりに前年同期を下回った。業種別にみると、製造業は同プラス0.3％で、非製造業は同マイナス7.0％となっている。日銀短観（12月調査）での2025年度の設備投資額（計画）をみると、製造業・非製造業ともに増加の見込みとなっている。

個人消費は緩やかに持ち直しているが、一部に弱い動きがみられる。中部経済産業局管内5県（愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県）の当期の販売額をみると、ホームセンター（前年同期比マイナス3.5％）と家電大型専門店（同マイナス0.5％）が落ち込んだものの、ドラッグストア（同プラス4.1％）、スーパーマーケット（同プラス3.5％）、コンビニエンスストア（同プラス1.7％）、百貨店（同プラス0.2％）は前年同期を上回った。

輸出をみると、名古屋税関管内の輸出通関額は7月が前年同月比マイナス5.5％、8月が同マイナス5.7％、9月が同プラス8.1％と推移した。

モニターは「景気は弱含んでいるものの、総じて緩やかに回復している」として、7～9月期の地域経済を【横ばい】と判断した。

景況判断は「下降」超の幅が縮小傾向に

10～12月期について、個人消費をみると、大型小売店販売額（11月、速報値）の前年同月比は家電大型専門店、百貨店、ドラッグストア、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンターのいずれもプラスとなった。

東海財務局「法人企業景気予測調査」では、景況判断BSIはマイナス0.3で5期連続の「下降」超だが、「下降」超の幅は縮小傾向にある。企業規模別では大企業がマイナス1.5、中堅企業が3.4、中小企業がマイナス1.7となっている。業種別にみると、製造業が2.0、非製造業がマイナス1.9となっている。

モニター作成の「OKB景況指数（12月期）」をみると、景気水準はマイナス4.2で前期から6.8ポイント改善している。生産活動は1.0で、前期から4.5ポイント改善している。

11月の鉱工業生産指数（速報値）は103.5で、前月比で6.2％低下した。

輸出をみると、名古屋税関管内の輸出通関額は12月（速報値）が前年同月比マイナス1.4％となっている。減少は4カ月ぶり。

大河ドラマを機に観光・交流活性化の取り組みが進む

モニターによると、2026年NHK大河ドラマ「豊臣兄弟！」の放送を機とした観光・交流活性化に向けた取り組みが進んでいる。1月24日には名古屋市の中村公園内にミュージアムが開館した。

アジア競技大会およびアジアパラ競技大会が９～10月に愛知県内で開催される。愛知県によると、大会開催による需要増加額は1兆6,244億円（直接的効果5,131億円、レガシー効果1兆1,113億円）と推計されている。経済波及効果（生産誘発額）は愛知県で1兆8,177億円、全国で3兆6,831億円と試算されている。

こうした動きをもとにモニターは、10～12月期の見通しを【横ばい】と判断した。

＜雇用動向＞

新規求人数はここ3カ月間、前年比マイナスで推移

雇用の実績（7～9月期）をみると、有効求人倍率は、当期は1.21倍で前期から0.03ポイント低下した。新規求人数は7月が前年同月比マイナス0.1％、8月が同マイナス6.0％、9月が同マイナス2.7％と推移している。

当期の完全失業率は2.5％で、前期から0.1ポイント低下した。

モニターはこれらの動きをふまえつつ、「企業の人手不足感が続くなか、雇用情勢は改善の動きが続いているが、そのペースは緩やか」として判断を【横ばい】とした。

「法人企業景気予測調査」によると、12月末時点の従業員数判断BSIは33.5の「不足気味」超で、9月末（29.2）から「不足気味」超の幅が拡大した。規模別、業種別のいずれも「不足気味」超となっている。

モニター作成の「OKB景況指数（12月期）」をみても、雇用は66.7の「不足」超の状況で、前期（65.7）から「不足」超の幅が拡大した。

モニターはこうした動きをふまえて、10～12月期の見通しについても【横ばい】と判断した。

労働時間規制の緩和については「すべきではない」の割合が高い結果に

中日新聞社が中部地方の企業に実施した調査で、人材確保の現状について尋ねたところ、「少し足りないが業務に支障が出るほどではない」が52％で最も高く、「人手が足りず、従業員の負担が増えている」は22％、「人手が全く足りず、業務内容の変更を余儀なくされている」は4％となっている。

また、今春の賃上げに関して尋ねたところ、「実施する方針」が28％、「前向きに検討」が20％と合わせて半数近くになり、計40％であった前年を上回った。

労働時間規制の緩和について尋ねたところ、「規制を緩和すべきではない」が42％で、「緩和すべきだ」は24％となっている。