【九州】（九州経済調査協会）
生産活動は半導体関連を中心に堅調。今後は最低賃金の上昇の影響に注視
地域シンクタンク・モニター定例調査
九州の7～9月期の経済動向は、住宅投資が駆け込み需要の反動減が長引いているものの、生産活動は半導体関連を中心に堅調に推移し、消費も良好なことから、モニターである九州経済調査協会は【横ばい】と判断した。10～12月期も、景気判断の動きなどをもとに【横ばい】としている。雇用動向は、7～9月期は【横ばい】とし、10～12月期も各種統計の動きをもとに【横ばい】としている。 2025年度の最低賃金改定では、九州全県で中央最低賃金審議会の目安額を上回る引き上げが実施された。モニターは、中小零細企業などの人件費負担が経営に与える影響を注視する必要性を指摘している。
＜経済動向＞
九州地域景気総合指数は2カ月連続で前月比マイナス
九州地域のモニターは7～9月期の地域経済を【横ばい】と判断した。
モニター作成の九州地域景気総合指数は、7月が前月比プラス2.8％、8月が同マイナス2.5％、9月が同マイナス1.6％と推移した。指数を構成する個別の指標をみると、有効求人倍率が前期から悪化したものの、鉱工業生産指数、百貨店・スーパー販売額、輸出通関実績などが前期から改善している。
住宅投資については、建築基準法及び建築物省エネ法改正に伴う3月の駆け込み着工の反動減が長引いており、新設住宅着工戸数および新設住宅着工床面積は前年比マイナスが続いている。
個人消費をみると、当期の百貨店・スーパーマーケットの販売額は前年同期比プラス1.1％だった。スーパーマーケットは、商品価格上昇の影響に加えて食料品などの動きも良く、前月比プラスが続いている。その他の業態についても、ドラッグストアが同プラス5.8％と好調を維持している。
鉱工業生産指数は前年同月比で4カ月連続の上昇
生産活動については、9月の鉱工業生産指数が前月比プラス0.2％で2カ月ぶりの上昇、前年同月比でもプラス3.3％で4カ月連続の上昇となった。ウエイトの大きい半導体関連を中心に堅調に推移している。
設備投資については、2025年度の設備投資計画は前年度比プラス4.5％で堅調さを維持する見通し。業種別では製造業が同プラス5.9％、非製造業が同プラス3.1％となっている。当期の非居住用建築物着工床面積は同プラス5.8％と増加している。
公共投資をみると、公共工事請負金額は9月に一服感がみられたものの、当期全体では前年同期比プラス7.5％と増勢が続いている。
景気ウォッチャー調査の先行き判断DIは節目の「50」を7カ月ぶりに上回る
10～12月期の見通しについても【横ばい】と判断した。
九州地域景気総合指数の先行指数は、9月が134.8で、おおむね横ばいで推移している。先行指数を構成する個別の指標の動きをみると、鉱工業在庫指数、新規求人数、企業倒産件数が悪化したものの、新設住宅着工床面積、東証株価指数、消費者態度指数などが改善している。
九州7県における景気ウォッチャー調査の先行き判断DIをみると、2025年9月調査では52.4で、景況判断の節目となる50を7カ月ぶりに上回った。内訳をみると、家計動向関連が前月比プラス5.5の54.3で改善に寄与した。
＜雇用動向＞
九州7県の完全失業率は前年同期比0.4ポイント悪化
雇用の実績（7～9月期）について、モニターは【横ばい】と判断した。
当期の有効求人倍率は1.13倍で、前期比0.03ポイント低下した。完全失業率（原数値）は九州７県が2.5％で前年同期比マイナス0.4ポイント、沖縄県が3.2％で同マイナス0.1ポイントとなった。
当期の非農林業雇用者数は641万人で、前期から2.4％増加した。「製造業」「宿泊業、飲食サービス業」などが減少した一方で、「医療、福祉業」「学術研究、専門・技術サービス業」「金融業、保険業」などで増加した。
10～12月期の見通しについても【横ばい】と判断した。
先行指標であるパートタイム有効求人数は、7～9月期が前年同期比マイナス5.8％、新規求人数は7～9月期が前期比マイナス1.8％となった。
日銀短観の9月調査における雇用人員判断DIの次回（12月）予測では、製造業はマイナス30、非製造業はマイナス53で、ともに「不足」するとみている。
熊本県の最賃引き上げ率は全国1位、他の九州各県も上位
モニターの報告によると2025年度の最低賃金改定では、九州のすべての県において厚生労働省の中央最低賃金審議会が示す目安額を上回る引き上げが行われた。熊本県の引き上げ率は8.6％で、47都道府県のなかで最も高くなったほか、九州の多くの県が全国順位で上位に位置している。
モニターは「最低賃金の高水準の引き上げは、地域の多くの企業の雇用や賃金に影響を及ぼすと考えられる」と指摘したうえで、「労働者の所得向上につながる一方で、中小零細企業など人件費負担が経営に与える影響も注視が必要と考えている」とコメントした。
