【近畿】（アジア太平洋研究所）
生産活動やインバウンド需要は弱さが残る。公共投資は万博需要の反動で力強さを欠く

地域シンクタンク・モニター定例調査

近畿の7～9月期の経済動向は、生産活動やインバウンド需要は弱さが残っているほか、公共投資は万博需要の反動で力強さを欠いており、モニターであるアジア太平洋研究所は【横ばい】とした。10～12月期の見通しも、企業の業況判断は改善しているものの、生産活動が弱含みで推移する見込みで【横ばい】。雇用動向は、7～9月期実績については、人手不足感が強い状況が続いており【横ばい】とした。10～12月期見通しは、完全失業率が低下しており【やや好転】としている。

＜経済動向＞

家計部門では改善を示す指標と慎重な動きを示す指標が混在

7～9月期について家計部門の動向をみると、改善を示す指標と慎重な動きを示す指標が混在しており、全体として回復の力強さを欠いている。消費者マインドの改善や小売販売の持ち直しなど明るい動きがみられる一方、物価高が続くなかで実質賃金は伸び悩んでいる。住宅市場は建築基準法改正後の反動減が続いている。

企業部門は、景況感が堅調に推移し、設備投資計画も大幅な増加が見込まれるなど、一定の底堅さがみられる。ただし持ち直しの勢いには製造業と非製造業で差がある。特に製造業では生産が弱含み、幅広い業種で減産となっている。

対外部門のうち、輸出はアジア向けの半導体等電子部品が好調で底堅く推移した。一方、輸入はエネルギー価格の下落を受けて減少した。貿易収支は12四半期連続の黒字となった。インバウンド関連では訪日客数が足踏みとなっており、百貨店免税売上も2四半期連続で前年を下回るなど、弱さがみられる。

公的部門は請負金額では持ち直しの動きがみられる一方、出来高ベースでは弱い動きが続いている。全国の堅調な伸びと比較すると、万博需要の反動もあり力強さを欠く状況となっている。

業況判断は16四半期連続でプラスを維持

景況感について、日銀短観（9月調査）をみると、業況判断DIは13で前期から1ポイント上昇と横ばいの動き。16四半期連続でプラスを維持している。

関西経済連合会・大阪商工会議所「経営・経済動向調査」をみると、当期の自社業況BSIは前期比プラス10.3ポイントの4.9、国内景気BSIは同プラス16.5ポイントのマイナス0.2となった。

モニターは「持ち直しの動きを保ちながらも力強さを欠き、足元では踊り場が続いている。消費や小売に明るさがみられる一方、物価高が続くなかで家計の負担は重く、また生産動向やインバウンド需要には弱さが残る」として、7～9月期の判断を【横ばい】とした。

高めの気温で季節商品の動きが鈍く、景気ウォッチャー判断は悪化

10～12月期の見通しについても【横ばい】と判断した。

11月の鉱工業生産指数は99.3で、前月から1.7％上昇して2カ月ぶりの増産となった。なお、近畿経済産業局は11月の生産の基調判断を「弱含みで推移」として、前月から据え置いている。

12月の景気ウォッチャー現状判断DIは46.1で、前月から3.4ポイント低下した。景気判断の分岐点である「50」を2カ月連続で下回った。百貨店や小売店などの景況感が悪化した。高めの気温による季節商品の動きの鈍さに加え、インバウンド需要の減少が影響している。

「経営・経済動向調査」によると、10～12月期の国内景気BSIは15.8で、3期ぶりにプラスに転じた。また、足元における自社業況BSIは21.7でプラス幅が拡大しており、大企業は32.1で過去最高を記録した。

日中関係悪化が長引けば訪日中国人客数は大幅に減少する可能性も

モニターが報告した「日中関係悪化による関西インバウンドへの影響」によると、今回の影響を考えるうえで参考となるのが、2012年9月の尖閣諸島国有化の事例だという。

訪日中国人客数は2012年3月から8月にかけて前年同月比で2桁を超える伸びで推移していた。しかし同年9月に政府が尖閣諸島の国有化を閣議決定したことで日中関係が急速に悪化し、9月の訪日中国人客数は前年同月比プラス8.2％まで減速。翌10月には同マイナス34.3%とマイナスに転じた。以降は大幅減少が続き、プラスに転じるのは2013年9月となっており、回復に1年を要している。

モニターは「この事例からわかるように、今回の日中関係悪化が長引いた場合、訪日中国人客数が大幅減少する可能性もあるため、今後の動向には注視が必要」とした。

＜雇用動向＞

雇用判断BSIは5年超にわたり「不足」超

7～9月期の雇用実績について、雇用統計をみると、有効求人倍率は1.14倍で前期から横ばいだった。新規求人倍率は2.13倍で前期から0.07ポイント低下した。低下は2四半期連続。

「経営・経済動向調査」における7～9月期の雇用判断BSIはマイナス29.6の「不足」超で、不足超過は21四半期連続。

日銀短観（9月調査）によると、雇用人員判断DIはマイナス31で前回6月調査（マイナス30）から横ばいで、依然として人手不足感が強い。業種別では製造業がマイナス22、非製造業がマイナス40となっている。

モニターは「改善には至っていない」とみて【横ばい】と判断した。

完全失業率が2カ月ぶりに改善

10～12月期の雇用の見通しについては、各種統計の動きをもとに【やや好転】と判断している。

11月の完全失業率（モニターによる季節調整値）は2.9％で前月比マイナス0.3ポイントと、2カ月ぶりに低下した。就業者数が減少したものの、完全失業者数も減少した。

11月の有効求人倍率は1.10倍で、前月から横ばいとなった。有効求人数は前月から横ばい、有効求職者数は前月比マイナス0.1%となっている。

新規求人倍率をみると、11月は2.02倍で前月比マイナス0.06ポイントとなっている。新規求人数は同プラス2.2％、新規求職者数は同プラス5.4％となっている。

新規求人数（原数値）の前年同月比を業種別にみると、いずれの業種も減少しており、特に「製造業」「宿泊業・飲食サービス業」「卸売業・小売業」の寄与が大きい。

「経営・経済動向調査」における10～12月期の雇用判断BSIはマイナス32.7の「不足」超となっている。