【岩手】（いわぎんリサーチ＆コンサルティング）
新規求人倍率・有効求人倍率がともに低下、ただし強い人手不足感は継続

地域シンクタンク・モニター定例調査

岩手県の7～9月期の経済動向について、モニターであるいわぎんリサーチ＆コンサルティングは、小売業主要業態の販売額が減少したほか、経常利益BSIが1年ぶりに悪化したことから【やや悪化】と判断した。10～12月期の見通しは、各種統計の動きから【横ばい】。雇用については、新規求人数が幅広い業種で減少しており、新規求人倍率・有効求人倍率がともに低下していることから7～9月期は【やや悪化】と判断した。10～12月期は強い人手不足感が継続していることから【横ばい】とした。

＜経済動向＞

電子部品・デバイスなどの生産はプラスで、小売販売はマイナス

7～9月期の岩手県の経済指標をみると、鉱工業生産指数は主力の電子部品・デバイスや輸送機械などがプラスとなったことから、前期を上回った。小売業主要業態の販売額は、ドラッグストアと百貨店の減少によりマイナスとなった。乗用車新車登録・販売台数は前年を下回って推移した。新設住宅着工戸数と公共工事請負額は弱い動きとなった。

モニターが実施した「岩手県内企業景況調査」をみると、当期の売上高BSIは前期から1.1ポイント上昇してマイナス0.6と、6期連続で改善した。経常利益BSIはマイナス16.9で前期から8.1ポイント悪化した。悪化は4期ぶり。売上高BSIと経常利益BSIの乖離幅が拡大傾向にあることについてモニターは、「人件費の増加や原材料・仕入価格の上昇などコスト負担の増加などが下押し圧力を強めている」とみている。

モニターはこれらの動きをふまえて、7～9月期の業況判断を【やや悪化】とした。

10～12月の鉱工業生産指数は改善の見込み

同調査の先行きの業況判断BSIはマイナス32.0（現状比5.1ポイント低下）となっている。業種別にみると、製造業が現状比7.2ポイント低下のマイナス32.7。非製造業は同4.1ポイント低下のマイナス31.7となっている。

モニターは10～12月期の地域経済について、鉱工業生産指数は「改善の動きとなる」とみる一方、小売業主要業態の販売額や乗用車新車登録・販売台数、新設住宅着工戸数などは「引き続き弱い動きとなる見通し」とした。

以上からモニターは、全体として【横ばい】と判断した。

＜雇用動向＞

新規求人数は宿泊・飲食サービス業を中心に幅広い業種で減少

7～9月期の雇用指標をみると、新規求人倍率が1.70倍（前期比マイナス0.17ポイント）、有効求人倍率は1.11倍（同マイナス0.08ポイント）でいずれも低下した。

新規求人数を業種別にみると、卸・小売業は増加したものの、宿泊・飲食サービス業は、給食請負事業所の求人減や前年に飲食店の新規開店があったことの反動などから大幅なマイナスとなったほか、サービス業や建設業、製造業なども減少の動きとなった。

モニターは「労働需給には弱さがみられる」とし、7～9月期の雇用を【やや悪化】とした。

卸・小売業では人手不足感がさらに強まる見込み

モニターが10月に実施した「岩手県内企業景況調査」での雇用人員BSIの先行き判断をみると、マイナス37.2で現状と同程度の不足感が続く見込み。業種別では、製造業が現状とほぼ同水準で推移する見通し。非製造業は建設業と運輸・サービス業は不足感が弱まるものの卸・小売業ではさらに強まることから、全体では横ばいとなることが見込まれる。

10～12月期の見通しについてモニターは、「企業の人手不足感が強い状況は継続しており、求人が求職を上回って推移するとみられる」ことから【横ばい】とした。