【北陸】（北陸経済研究所）
「卸売・小売業」での新規出店にもかかわらず、セルフレジ導入による省人化で新規求人数は減少

地域シンクタンク・モニター定例調査

北陸地域の7～9月期の経済動向は、消費は緩やかに回復しつつあるものの、生産活動は一進一退の状況となっており、モニターである北陸経済研究所は【横ばい】と判断した。10～12月期は、景況判断の動きをもとに【やや好転】とした。大阪・関西万博が終了したことで観光客が北陸地域に戻ってきている。雇用動向については、人手不足感が持続していることなどから7～9月期実績、10～12月期見通しともに【横ばい】としている。福井県ではドラッグストアやホームセンターで新規出店があるものの、セルフレジ導入による省人化もあり、「卸売・小売業」の新規求人数が減少している。

＜経済動向＞

スーパー、コンビニの売り上げは堅調で、家電大型専門店は緩やかに持ち直し

北陸地域について、モニターは7～9月期の地域経済を【横ばい】と判断した。その理由として、需要面が「緩やかに回復しつつある」ことを指摘した。

小売の動向をみると、「百貨店」では衣料品などの動きが鈍い。「スーパーマーケット」では飲食料品に動きがみられる。「コンビニエンスストア」も、飲料や米飯類などに動きがみられることから、堅調となっている。「ドラッグストア」は、飲食料品などに動きがみられるほか、新規出店効果もあり拡大している。「ホームセンター」は、日用品の動きが鈍いものの、園芸用品等に動きがみられることから、前年並みとなっている。「家電大型専門店」は、パソコンや携帯電話などに動きがみられることから、緩やかに持ち直しつつある。

主要観光地の入込客数および主要温泉地の宿泊客数は、前年を上回っている。新車販売は持ち直しに向けた動きに一服感がみられる。

生産活動は一進一退の状況

供給面は「一進一退の状況にある」という。業種別の動きをみると、「化学」は、大半を占める医薬品で緩やかに回復している。「電子部品・デバイス」は、スマートフォン向けで下げ止まっているものの、自動車向けで弱い動きとなっていることなどから、全体では弱い動きとなっている。

「生産用機械」は、半導体製造装置で持ち直しの動きに一服感がみられるものの、金属加工機械で下げ止まっているほか、繊維機械で持ち直しつつあることなどから、全体では持ち直しつつある。「金属製品」は、大半を占めるアルミ建材で、ビル用に持ち直しの動きがみられるものの、住宅用が減少していることから、全体では弱含んでいる。

「繊維」は、非衣料向けが持ち直しつつあるものの、衣料向けが弱含んでいることから、全体では横ばいの状況にある。

大阪・関西万博の終了で観光客が北陸に戻る

北陸財務局「北陸3県の法人企業景気予測調査（10～12月調査）」によれば、企業の景況判断は1.1の「上昇」超となっている。業種別にみると、製造業がマイナス5.1の「下降」超で、非製造業は5.9の「上昇」超。規模別にみると大企業が6.8、中堅企業が8.3、中小企業がマイナス4.0となっている。

前回調査での10～12月見通しはマイナス1.9だが、今回調査では1.1で3ポイントの上方修正となったかたち。モニターはその要因について、製造業は「トランプ関税がほぼ確定したことにより懸念が薄まったことで受注の回復・改善がみられた」と説明し、非製造業は「宿泊業や運輸業で国内客やインバウンドの観光需要が好調であったこと、大阪・関西万博の終了に伴い観光客が北陸に戻ってきたことなどの要因があった」としたうえで、10～12月期の地域経済について【やや好転】と判断した。

フライトの欠航はあったもののインバウンド需要への影響は限定的

モニターは日中関係が北陸地域の経済活動に与える影響を報告している。それによると、中国東方航空は上海―富山路線について、1月3日から3月28日までの冬ダイヤ期間で予定されていた全37往復を欠航とした。また、上海―小松路線についても3月28日までの冬ダイヤ期間はすべて運休となった。

モニターは「春節の訪日客への影響が懸念」としつつも、インバウンド需要全体への影響は限定的とみている。

2025年に金沢・兼六園を訪れた外国人は前年比プラス13％の60万人超えで、このうち約26万人は欧米豪から来訪している。一方、中国は約4万3,000人で、台湾、アメリカ、イタリアに次いで4番目に多いものの、全体としては1割に満たない。また、金沢港に寄港したクルーズ船の乗客も、欧米豪が多数を占めており、中国は1％程度にとどまっている。

立山黒部アルペンルートについては、昨年の入込客は約84万5,000人で、このうち訪日客は約21万2,000人となっている。足元では冬季閉鎖中のため影響はないという。また、もともと欧米や台湾からの観光客が多いスポットであるため、ゴールデン・ウィーク以降についても「影響は限定的」とモニターはみている。

＜雇用動向＞

全国平均よりも高い北陸3県の有効求人倍率

7～9月期の雇用動向について、北陸3県の有効求人倍率は富山県が1.52倍（全国4位）、石川県が1.57倍（同3位）、福井県が1.66倍（同2位）で、全国平均（1.22倍）を大きく上回っている。

新規求人数の前年同月比を県別・業種別にみると、富山県は「宿泊業、飲食サービス業」「卸売業、小売業」が増加した一方で、「医療、福祉」「生活関連サービス業、娯楽業」は減少した。食品スーパーで求人が多かった一方で、医療では人員の定着で求人が減少したという。

石川県は「製造業」「情報通信業」「運輸・郵便業」などが増加した一方で、「建設業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」などが減少した。

福井県は「建設業」「学術研究・専門・技術サービス」「医療、福祉」などが増加した一方で、「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」などは減少した。「建設業」は土木建築、電気工事の需要などで増加した。「卸売・小売業」ではドラッグストアやホームセンターの求人が減少しており、新規出店はあるものの、セルフレジ導入による省人化も影響しているという。

こうした動きをふまえつつ、モニターは7～9月期の雇用動向を【横ばい】とした。

いずれの業種、企業規模でも人手不足感が継続

「北陸3県の法人企業景気予測調査（10～12月調査）」によれば、12月末時点の従業員数判断BSIは33.5の「不足気味」超となっている。業種別にみても、製造業が22.6、非製造業が41.4でいずれも「不足気味」超。規模別でも大企業が29.4、中堅企業が37.9、中小企業が33.9でいずれも「不足気味」超となっている。

なお、前回9月調査時点の12月見通しと比較すると、製造業は「不足気味」超の度合いが低下しているが、非製造業は高まっている。

この結果をもとにモニターは、10～12月期の雇用状況の見通しを【横ばい】と判断した。