＜2025年第3四半期（7～9月期）実績および第4四半期（10～12月期）の見通し＞
猛暑で消費が落ち込むなかでも、パソコンの買い換え需要で家電大型専門店は売り上げを伸ばす。新規求人数は多くの地域で減少

地域シンクタンク・モニター定例調査

JILPTでは、各地域のシンクタンクにモニターを委託し、四半期ごとに各地の経済や雇用の動向を尋ねる「地域シンクタンク・モニター調査」を実施している。今回の調査では、2025年第3四半期（7～9月期）の実績と第4四半期（10～12月期）の見通しについて回答を得た（回答締切りは1月29日、モニターの一覧は図表1）。各地域モニターの報告から経済動向および雇用動向（図表2）を紹介する。

図表1：地域シンクタンク・モニターの一覧

図表2：各地域の経済動向および雇用動向

＜経済動向＞

各地の7～9月期の経済動向は、「やや好転」が1地域、「横ばい」が9地域、「やや悪化」が2地域。猛暑による外出控えで個人消費の低迷を報告する地域があったものの、家電大型専門店については、OSのサポート終了によるパソコンの買い換え需要で売り上げが伸びたとする地域が多かった。

10～12月期見通しでは、「やや好転」が3地域、「横ばい」が9地域。前期から判断を引き上げたのは4地域で、引き下げたのは「山形県」のみとなっている。日中関係が観光業に与える影響について、「山形県」と「北陸」のモニターは限定的とみるが、「近畿」のモニターは、関係悪化が長引けば観光客が大幅に減少する可能性もあるとみている。

＜雇用動向＞

雇用動向については、7～9月期実績で「横ばい」が9地域、「やや悪化」が3地域だった。新規求人数の減少を多くの地域が報告している。

10～12月期見通しは、「やや好転」が1地域、「横ばい」が10地域、「やや悪化」が1地域。前期実績から上向く見通しを示したのは3地域で、下向く見通しを示した地域はなかった。多くの地域で人手不足感が継続している。

なお、本文中に出てくる有効求人倍率、新規求人倍率は特に断りがない限り季節調整値である。