【中国】（中国地域創造研究センター）
NHKの朝ドラ効果で島根県への観光客が大きく増加

地域シンクタンク・モニター定例調査

中国地域では、7～9月期の経済動向は、生産活動は全体に弱さがみえたほか、消費活動は暑さで客足が鈍いことから、モニターである中国地域創造研究センターは【やや悪化】とした。10～12月期は、島根県の観光客がNHKの朝ドラの影響で大きく伸びていることもあり【やや好転】。雇用動向については、有効求人倍率の動きなどをもとに7～9月期の実績を【やや悪化】と判断し、10～12月期の見通しは【横ばい】とした。

＜経済動向＞

製造業全体に弱さがみえたものの、後半は持ち直し

モニターは、7～9月期の中国地域の経済動向について【やや悪化】と判断した。

生産活動についてモニターは、「製造業全体に弱さが見えた期間」としている。米国の関税の影響を受けた自動車の生産調整が響き、機械なども連動して低調に推移した。化学は、工場の定期修理による一時的な落ち込みや住宅資材向けの不振があった。

ただし8月には自動車がいったん反転し、9月に予定されている関税率の低下による秋以降の見通しへの期待を感じさせたほか、機械でも生成AI向け半導体製造装置のアジア向け輸出が大きく伸びるなど、特徴的な動きがみられた。

消費面をみると、暑さで客足が鈍り、百貨店、コンビニエンスストア、ドラッグストアなど形態を問わず小売店での販売額は低調となった。残暑によるエアコン販売や、OSのサポート終了に伴うパソコンの買い換え需要など、一部の例外を除き苦戦した。

人手不足を背景に進む工場の自動化やセルフレジの導入

10～12月期の見通しについては、【やや好転】と判断した。

生産活動について、7～9月期にマイナスが目立った自動車は、9月に日本からの輸入車に対する米国の関税が27.5％から15％へと低下し、企業からは「明確な対策を取りやすくなった」とする声があがるとともに、秋以降の新型モデルの販売もあり回復への期待感が大きい。

設備投資をみると、人手不足を背景に工場での自動化が進んでいるほか、非製造業でもセルフレジの導入が増えている。

消費面では、物価上昇で節約志向が高まるなかでまとめ買いや低価格商品へのシフトが進む一方、百貨店の物産展や高機能衣料の販売が伸びるなど、特別な機会への出費は惜しまない傾向が続いている。

観光については、特に島根県ではNHKの朝ドラの影響で、国内客とともにインバウンドが大きく伸びている。そのうえでモニターは、「オーバーツーリズムに十分対応できていない地域もある」としつつ、「日中関係の悪化で中国人旅行者がどこまで減少するかが懸念材料」とした。

＜雇用動向＞

有効求人倍率は全国を大きく上回るものの5カ月連続で低下

7～9月期の雇用実績について、モニターは【やや悪化】と判断した。

有効求人倍率は引き続き全国を大きく上回っているものの、5カ月連続での低下となり、「製造業」「卸・小売業」「宿泊・飲食」など幅広い業種で求人が減っている。

大手店舗・施設での大規模募集の変動も一部にはあるが、全体的に原材料価格や人件費の高騰を背景として求人を控える動きがみられる。また、機械化によるパート従業員の需要減少も進んでいる。他方で、応募が少ないため求人を出し控えている影響もあり、求人・求職ともに減少局面に入っている。

機械化がパート従業員の需要を大きく減らす傾向は今後も続くと予想

10～12月期の見通しは【横ばい】としている。

モニターは「生産水準の回復がどこまで雇用に好影響を及ぼすか見極めが難しいが、自動車関税の動向が明確になったことで、設備投資や採用計画にも見通しがつきやすい状況になっている」と指摘。

ただし、製造業・非製造業ともに機械化がパート従業員への需要を大きく減らしており、「この傾向は今後も続くことが予想される」ことから、従来の非正規社員に依存した雇用機会の量的回復は難しくなる可能性があるという。

一方で、職種によっては人手不足がさらに深刻化しており、例えば自動車整備・修理工は求人倍率が5倍を超えており、「自動車の安全に影響する懸念が指摘されるようになってきた」という。「少子化や若者の車離れに加えて、労働環境や低賃金が要因となり、車社会の維持が難しくなっている」こともあわせてコメントした。