【東海】（OKB総研）
夏季賞与の妥結平均額が経営者協会調べで過去最高を記録
地域シンクタンク・モニター定例調査
4～6月期の東海地域の経済は、物価高で消費の一部に弱い動きがみられたほか、輸出や生産は足踏みがみられ、モニターであるOKB総研は【横ばい】と判断した。7～9月期の見通しも、各種統計の動きをもとに【横ばい】とした。雇用動向の4～6月期実績は、有効求人倍率と新規求人数をもとに人手不足感が続いているとして【横ばい】。7～9月期見通しも【横ばい】と判断している。愛知県経営者協会によると、夏季賞与の妥結平均額が過去最高を記録。外国人労働者の「特定技能」制度の対象分野に「自動車運送業」が追加されたことを受けて、東海地域の企業では輸送・交通分野での外国人材の受け入れ体制の整備が進んでいる。
＜経済動向＞
鉱工業生産が3四半期ぶりに前期を下回る
4～6月期の経済動向からみると、生産は弱含みとなった。同期の鉱工業生産指数は前期比マイナス4.1％で3四半期ぶりに前期を下回った。主な業種では、生産用機械工業、汎用機械工業、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業が前期を下回った。
東海財務局「法人企業統計調査」によれば、東海4県（静岡県含む）の当期の設備投資額は前年同期比プラス7.6％で、2四半期ぶりに前年同期を上回った。業種別にみても、製造業、非製造業ともに前年同期を上回っている。日銀短観（6月調査）での2025年度の設備投資額（計画）をみると、製造業・非製造業ともに増加の見込みとなっている。
個人消費は緩やかに持ち直しているが、一部に弱い動きがみられる。中部経済産業局管内5県（愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県）の当期の販売額をみると、百貨店（前年同期比マイナス5.6％）、ホームセンター（同マイナス0.2％）が落ち込んだものの、ドラッグストア（同プラス6.0％）、家電大型専門店（同プラス5.6％）、スーパーマーケット（同プラス4.4％）、コンビニエンスストア（同プラス2.6％）は前年同期を上回った。
輸出額が2カ月連続で前年同月比マイナス
輸出をみると、名古屋税関管内の輸出通関額は4月が前年同月比プラス0.7％、5月が同マイナス1.4％、6月が同マイナス2.1％と推移した。
モニターは「物価高により消費の一部に弱い動きがみられたことに加え、トランプ関税による先行き不透明感から輸出や生産において足踏みが見られ、総じて景気の持ち直しの動きが弱まった」として、4～6月期の地域経済を【横ばい】と判断した。
7月の販売額はドラッグストアやスーパーなどでは前年同月比プラス
7～9月期について、個人消費をみると、大型小売店販売額（7月）の前年同月比は家電大型専門店と百貨店がマイナスとなったものの、ドラッグストア、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンターはプラスとなった。
東海財務局「法人企業景気予測調査」では、景況判断BSIはマイナス1.7で4期連続の「下降」超となっている。企業規模別では大企業が5.1、中堅企業がマイナス2.8、中小企業がマイナス5.5となっている。業種別にみると、製造業がマイナス2.8、非製造業がマイナス1.0でともに「下降」超となった。
モニター作成の「OKB景況指数（9月期）」をみると、景気水準はマイナス11.0で前期から1.7ポイント改善している。生産活動はマイナス3.5で、前期から1.4ポイント改善している。
7月の鉱工業生産指数は102.9で前月比1.5％低下した。低下は2カ月連続。
輸出をみると、名古屋税関管内の輸出通関額は8月が前年同月比マイナス5.7％となっている。減少は4カ月連続。
こうした動きをもとにモニターは、7～9月期の見通しを【横ばい】と判断した。
＜雇用動向＞
雇用情勢は持ち直しが見られるがペースは緩やか
雇用の実績（4～6月期）について、有効求人倍率をみると当期は1.25倍で、前期から横ばい。新規求人数は4月が前年同月比マイナス0.5％、5月が同マイナス3.7％、6月が同マイナス4.3％と推移している。
モニターはこれらの動きをふまえつつ、「企業の人手不足感は依然として続いており、雇用情勢は持ち直しの動きがみられた。ただし、そのペースは緩やか」として判断を【横ばい】とした。
「法人企業景気予測調査」によると、9月末時点の従業員数判断BSIは29.2の「不足気味」超で、6月末（28.9）から「不足気味」超の幅がやや拡大した。規模別、業種別のいずれも「不足気味」超となっている。
モニター作成の「OKB景況指数（9月期）」をみても、雇用は65.7の「不足」超の状況で、前期（60.5）から「不足」超の幅が拡大した。
有効求人倍率は7月が1.22倍（前月比変化なし）で、横ばいで推移している。
モニターはこうした動きをふまえて、7～9月期の見通しについても【横ばい】と判断した。
夏のボーナスの妥結平均額は前年比4％超増の74万1,496円
愛知県経営者協会「2025年夏季賞与（ボーナス）交渉状況報告」によると、愛知県内企業の妥結平均額は前年比プラス4.42％の74万1,496円で、記録が確認できる1992年以降で過去最高となった。今年の春闘で平均賃上げ額が過去最高（1万4,259円、プラス4.72％）となったことを受け、賞与額も底上げされたかたちとなった。
マレーシア機関と連携して整備士養成、キルギスの大学に交通輸送工学科を設置
複数の報道によると、外国人労働者の「特定技能」制度の対象分野に「自動車運送業」が追加されたことを受けて、東海地域の企業のあいだでは輸送・交通分野での外国人材の受け入れ体制の整備が進んでいる。例えば、愛知ダイハツではマレーシアの政府系機関と連携して整備士養成コースを開始した。コース終了生を日本で受け入れる予定。また、名古屋鉄道グループはキルギスの国立大に新学科「交通輸送工学科」を設置し、卒業生がトラックやバスの運転手や整備士として日本で働くことを想定している。他にも、自動車教習所を運営する企業がベトナムやインドネシアでの教習を開始する。
