【四国】（四国経済連合会）
生産・輸出の足踏みにより経営者の景況感がやや慎重化

地域シンクタンク・モニター定例調査

四国の4～6月期の経済動向は、設備投資が堅調に推移しているほか、個人消費はインバウンド消費が回復しているものの、生産や輸出に足踏みがみられ、経営者の景況感がやや慎重化していることから、モニターである四国経済連合会は【やや悪化】と判断した。7～9月期は【横ばい】の見込み。雇用動向は、雇用調整実施中の企業割合が低水準にあることから、4～6月期実績、7～9月期見通しともに【横ばい】とした。

＜経済動向＞

設備投資は堅調で、個人消費はインバウンド消費が支える

4～6月期の四国経済は、生産や輸出に足踏みがみられる。設備投資は堅調に推移し、個人消費もインバウンド消費に支えられて回復している。

モニターが実施した「景気動向調査（6月調査）」の結果をみると、景気について「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は58％で、前回3月調査（66％）から低下しており、「経営者の景況感はやや慎重化している」。

こうしたことからモニターは、4～6月期の地域経済の実績を「一部で足踏みがみられる」として【やや悪化】と判断した。

7～9月期の見通しについては、同調査（9月調査）によると、現在の四国の景気について「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は58％で、前回6月調査（58％）から変化がなく、モニターは「経営者の景況感はやや慎重化した状況が続いている」として、判断を【横ばい】としている。

＜雇用動向＞

四国に本社を置く企業で雇用調整実施中の割合は2％

「景気動向調査（6月調査）」によれば、四国に本社を置く企業で雇用調整を実施中の企業の割合は2％で、前回3月調査（3％）からほぼ横ばい。モニターは「引き続き良好な状況」として4～6月期の雇用動向を【横ばい】と判断した。

7～9月期の見通しについても同調査（9月調査）の結果をもとに、雇用調整を実施中の企業の割合は3％で、6月調査（2％）からほとんど変化がないため、【横ばい】と判断した。