【九州】（九州経済調査協会）
継続的な物価高のなかで消費マインドが冷え込み

地域シンクタンク・モニター定例調査

九州の4～6月期の経済動向は、継続的な物価高のなかで消費マインドも冷え込んでいることから、モニターである九州経済調査協会は【やや悪化】と判断した。7～9月期も、景気判断の動きなどをもとに【やや悪化】としている。雇用動向は、4～6月期は【横ばい】とし、7～9月期は各種統計の動きをもとに【やや悪化】としている。

＜経済動向＞

輸出通関、スーパー販売、非居住床面積などが悪化

九州地域のモニターは4～6月期の地域経済を【やや悪化】と判断した。

モニター作成の九州地域景気総合指数は、4月が前月比マイナス2.0％、5月が同マイナス4.0％、6月が同プラス0.2％と推移した。指数を構成する個別の指標をみると、輸出通関実績や百貨店・スーパー販売額、非居住用住宅着工床面積などが前期と比較して悪化している。

新設住宅着工戸数や新設住宅着工床面積も、建築基準法および建築物省エネ法改正に伴う3月の駆け込み着工の反動減から悪化している。

継続的な物価高のなか、賃金の伸びも前期と比較して鈍化しているほか、消費者態度指数も対前年比マイナスで推移しており、「消費者マインドも冷え込んでいることから、個人消費に関しても抑制的な状況」にある。

倒産件数、在庫指数、消費者態度などが悪化

7～9月期の見通しについても、【やや悪化】と判断した。

九州地域景気総合指数の先行指数は、7月が前月比マイナス0.8％となった。指数を構成する個別の指標をみると、新設住宅着工床面積等が改善したものの、企業倒産件数、鉱工業在庫指数、消費者態度指数などが悪化したことから、全体として低下している。

先行指数は米国通商政策にともなう先行き不透明感から、4月に前月比マイナス4.5％と低下していたが、7月の関税合意によって不透明感がいくぶんか和らいだこともあり、足元ではやや持ち直している。

一方で、当初想定よりは相互関税率が低かったとはいえ、マイナスの影響が軽減されただけであり、「米国通商政策の影響は輸出の減少や関税コストの増加を通じて、企業収益の低下を招く」とモニターはみている。特に「九州地域においては主要産業である自動車産業を中心とした製造業への影響が懸念される」という。

＜雇用動向＞

失業率が前年同期から0.3ポイント上昇して3.0％に

雇用の実績（4～6月期）について、モニターは【横ばい】と判断した。

当期の有効求人倍率は1.16倍で、前期比0.01ポイント低下した。完全失業率（原数値）は3.0％で、前年同期から0.3ポイント上昇した。

当期の非農林業雇用者数は626万人で、前年同期から横ばい。「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」「運輸業、郵便業」「教育・学習支援業」などが増加した一方、「学術研究、専門・技術サービス業」「金融業、保険業」「医療、福祉業」などは減少した。

7～9月期の見通しについては、【やや悪化】と判断した。

先行指標であるパートタイム有効求人数は、4～6月期が前年同期比マイナス5.2％、新規求人数は4～6月期が前期比マイナス2.8％となった。

日銀短観の6月調査における雇用人員判断DIは、製造業がマイナス25、非製造業がマイナス49でいずれも「不足」超となっている。次回（9月）予測では、製造業はマイナス29、非製造業はマイナス53で、ともに「不足」するとみている。