【岩手】（いわぎんリサーチ＆コンサルティング）
新車登録の反動増が継続も、小売販売額は前年並み。求人倍率の弱さに下げ止まり感

地域シンクタンク・モニター定例調査

岩手県の4～6月期の経済動向について、モニターであるいわぎんリサーチ＆コンサルティングは、乗用車新車登録・販売台数は出荷停止の反動増が継続しているものの、鉱工業生産指数が前期を下回り、小売業主要業態の販売額も前年とほぼ同水準にとどまったことから、【横ばい】と判断した。7～9月期の見通しも、各種統計の動きから【横ばい】。雇用については、求人倍率の弱さに下げ止まりがみられるとして4～6月期は【やや好転】と判断した。7～9月期は強い人手不足感が継続していることから【横ばい】とした。

＜経済動向＞

乗用車新車登録・販売台数は出荷停止の反動増が継続

4～6月期の岩手県の経済指標をみると、新設住宅着工戸数が弱い動きとなったほか、鉱工業生産指数も主力の電子部品・デバイスや生産用機械などがマイナスとなったことから、前期を下回った。

小売業主要業態の販売額は、ドラッグストアや百貨店が減少したことなどから、前年とほぼ同水準にとどまった。

乗用車新車登録・販売台数は、前年に一部メーカーで認証不正による出荷停止があった反動などから、増加の動きが継続した。公共工事請負額は増加となった。

売上高BSI、経常利益BSIともにマイナスだが前期からは上昇

モニターが実施した「岩手県内企業景況調査」をみると、当期の売上高BSIは前期から4.1ポイント上昇してマイナス1.7と、5期連続で上昇した。経常利益BSIは前期から10.8ポイント上昇してマイナス8.8となっている。売上高BSIと経常利益BSIに乖離がみられることについてモニターは、「人件費の増加のほか原材料や仕入価格の上昇が影響している」とみている。

モニターはこれらの動きをふまえて、4～6月期の業況判断を【横ばい】とした。

新設住宅着工戸数が引き続き弱含みと予想

同調査の先行きの業況判断BSIはマイナス32.0（現状比11.6ポイント低下）となっている。業種別にみると、製造業が現状比5.1ポイント低下のマイナス32.2。非製造業は同14.9ポイント低下のマイナス31.8となっている。

モニターは7～9月期の地域経済について、「新設住宅着工戸数は引き続き弱含みで推移する」と予想したほか、公共工事請負額も前年を下回り推移するとみている。また、乗用車新車登録・販売台数も弱い動きになると予想している。一方、小売業主要業態の販売額はプラスでの推移を見込む。

以上からモニターは、全体として【横ばい】と判断した。

＜雇用動向＞

ホームセンターのまとまった求人で卸・小売業の新規求人が前年を上回る

4～6月期の雇用指標をみると、新規求人倍率が1.87倍（前期比マイナス0.01ポイント）となったほか、有効求人倍率は1.19倍（同変化なし）で動きがなかった。

新規求人数を業種別にみると、卸・小売業はホームセンターのまとまった求人があったことなどから前年を上回ったほか、1次産業や情報通信業なども増加した。一方、宿泊・飲食サービス業は、宿泊業がプラスとなったものの、飲食店の求人減により全体ではマイナスとなったほか、サービス業や製造業なども前年を下回った。

モニターは「企業の人手不足感は依然として強く、また、求人倍率の弱さに下げ止まりがみられる」とし、4～6月期の雇用を【やや好転】とした。

県内企業の雇用人員の不足感はさらに強まる見込み

モニターが7月に実施した「岩手県内企業景況調査」での雇用人員BSIの先行き判断をみると、現状比2.9ポイント低下のマイナス38.4と、不足感がさらに強まる見込み。業種別では、製造業が同1.7ポイント低下のマイナス37.3に対して、非製造業は同3.5ポイント低下のマイナス38.9となっている。

7～9月期の見通しについてモニターは、「引き続き企業の人手不足感は強く、求人が求職を上回って推移するとみられる」ことから【横ばい】とした。